離職票の離職理由が違うとき|ハローワークで異議を伝える手順

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離職票の「離職理由」の欄に、思っていたものと違う理由が書かれている。上司に「辞めてもらえないか」と言われて退職したのに、会社の届け出は「自己都合」になっていた。そんな離職票が届いたとき、会社に訂正を頼むだけでなく、ハローワークで求職の申込みをする際に、離職理由に異議があると伝えることができます。

ハローワークの案内には、離職理由に異議がある場合として「実際は、事業主からの退職勧奨であるにも関わらず、自己都合退職とされている場合など」はハローワークに相談するよう書かれています。会社の記載がそのまま通るわけではなく、ハローワークが事実関係を調べたうえで離職理由を判定する仕組みです。

異議を伝える場面の分かれ目、窓口に持っていく資料、言い方の文例を、場面別のQ&Aで並べました。給付日数などの数字は、ハローワークインターネットサービスで確認したものだけを使っています。

離職票の離職理由で、受給の条件と日数が変わる

離職理由が大きな意味を持つのは、失業保険(基本手当)の「どの区分で扱われるか」が、理由によって分かれるからです。ハローワークのページでは、基本手当の所定給付日数は離職理由などによって90日から360日の間で決まると説明されています。

特定受給資格者という区分がある

ハローワークのページは、特定受給資格者を「倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者」と説明しています。会社都合の離職と呼ばれるものの多くが、この区分に入ります。

この区分に当たると、離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上あれば受給の要件を満たします。通常は離職前2年間に12か月以上が必要なので、期間の条件がゆるくなります。

給付日数の差は、年齢と加入期間で開く

一般の離職者(自己都合で辞めた人など)の所定給付日数は、全年齢共通で、被保険者期間が1年以上5年未満なら90日、5年以上10年未満なら120日、10年以上20年未満なら150日です。

これに対し、特定受給資格者は年齢でも日数が変わります。たとえば30歳以上35歳未満で被保険者期間が5年以上10年未満なら210日です。同じ年齢・同じ加入期間でも、一般の離職者の120日と比べて90日の差が出ます。45歳以上60歳未満で10年以上20年未満なら330日と、さらに長くなります。

自己都合の場合の日数の見方は、失業保険の給付日数は何日?自己都合は90・120・150日で整理しています。

特定理由離職者という区分もある

特定受給資格者のほかに、特定理由離職者という区分もあります。契約期間が満了して更新されなかった場合(本人が更新を希望したのに合意に至らなかったとき)や、体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、家庭の事情の急変など、正当な理由のある自己都合が挙げられています。こちらも被保険者期間は離職前1年間に6か月以上あれば受給資格を得られると、ハローワークのページに書かれています。

つまり、離職理由が「自己都合」とされるか、「特定受給資格者」「特定理由離職者」とされるかで、受給の条件、日数、そして自己都合のときにかかる給付制限の扱いまで変わり得ます。異議を伝えるかどうかは、この差を知ったうえで決める価値があります。

Q1 退職勧奨を受けて辞めたのに「自己都合」と書かれていたら?

面談で「会社としては辞めてほしい」と言われ、その流れで退職届を書いた場合です。退職届という書面があるため、会社は「本人が自分で辞めた」と整理して離職票に自己都合と書くことがあります。

ハローワークの「特定受給資格者の範囲」のページには、「事業主から直接・間接に退職勧奨を受けたための離職」が挙がっています。ただし、従来から恒常的にある早期退職優遇制度への応募は除くとされています。つまり、会社が前から用意している制度に自分から手を挙げたのではなく、会社から辞めるよう促されて辞めたのなら、この範囲に当たる可能性があります。

当たるかどうかを決めるのは、会社でも本人でもなく、ハローワークです。判断の材料になるのは、退職勧奨があった事実を示す資料です。

退職勧奨の資料として使えるもの

  • 面談の日時、場所、同席者、言われた内容を、その日のうちに書き留めたメモ
  • 「退職してほしい」「次の仕事を探してほしい」などと書かれたメール、チャットの画面
  • 会社から渡された退職条件の案内、退職届の書式、面談の案内メール
  • 面談の録音(取る場合は、自分が参加する面談の録音に限る)

どれか一つで十分とは限りませんが、日付と相手が分かるものがあるほど、事実関係を説明しやすくなります。面談の様子の記録の残し方は、パワハラの証拠の残し方まとめと同じ考え方で整理できます。

退職勧奨の断り方を先に知りたいとき

まだ退職届を出していない段階なら、離職理由の前に、面談での返し方が先に必要です。退職勧奨を断れるか|面談で「辞めてほしい」と言われたときの返し方を参照してください。

窓口での言い方の文例

求職の申込みと離職票の提出のあと、離職理由の判定の場面で、次のように伝えます。事実を先に言い、評価は後に回す形です。

「離職票の離職理由が自己都合になっていますが、実際は〇月〇日の面談で、課長から退職してほしいと言われたことがきっかけです。その日のメモと、面談の案内メールを持ってきました。離職理由について、確認をお願いできますか」

「不当だ」「会社都合にしてほしい」と結論を求める言い方より、事実と資料を示して確認を頼む言い方のほうが、窓口の職員も話を整理しやすくなります。

Q2 ハラスメントで辞めたのに「一身上の都合」とされたら?

上司の暴言や無視が続いて退職を決めたのに、退職届には「一身上の都合により」と書くよう言われ、離職票も自己都合になった。ハラスメント系の退職では、とても起こりやすい食い違いです。

ハローワークの範囲のページには、「上司・同僚からの故意の排斥、著しい冷遇・嫌がらせ、またはセクハラや妊娠・育児等に関する言動による就業環境の悪化を、事業主が把握しながら必要な措置を講じなかったための離職」が挙がっています。

この範囲の読み方で注意したい点

この文言には、押さえておく条件が二つあります。

  • 排斥や冷遇、嫌がらせの内容があること(セクハラや妊娠・育児に関する言動による就業環境の悪化も含まれます)
  • 事業主がそれを把握しながら、必要な措置を講じなかったこと

二つ目の条件が見落とされがちです。嫌がらせがあっただけではなく、会社に相談や申告をしたのに動いてくれなかった、という流れが説明できると、範囲に近づきます。

ですから、人事や上司の上の人に相談した記録が、離職理由の面でも効いてきます。相談した日、相談先、伝えた内容、会社の返答を、メールやメモで残しておくと使えます。

相談の記録がまだないときの考え方

退職前に会社へ相談していなかった場合は、範囲に当たるかどうかの説明が難しくなる可能性があります。それでも、嫌がらせの内容を記した時系列のメモや、メッセージの画面があれば、事実としてハローワークに示せます。当たるかどうかの判断は個別の事情で変わるので、決めつけずに、窓口で事実を伝えて判定を待つ形になります。

ハラスメントで辞めたときの離職票の扱いは、ハラスメントで辞めたら会社都合になる?離職票の「自己都合」で失敗しない3つの注意点でも詳しく書いています。

病気や体調不良で辞めたときは別の区分もある

ハラスメントのあと心身の調子を崩して辞めた場合は、特定理由離職者の「体力不足、心身の障害、疾病、負傷」などに当たる可能性もあります。診断書や通院の記録があれば、窓口に持参できます。どちらの区分で見られるかは、ハローワークが事実を見て判断します。

Q3 賃金や残業が理由で辞めたとき、異議の対象になる?

退職勧奨やハラスメントの話に限らず、離職理由が「自己都合」でなく特定受給資格者に当たる場合は、ほかにもあります。ハローワークのページに載っているもののうち、会社員の退職で多いものを挙げます。

  • 契約時に示された労働条件と、実際の条件が著しく違っていたための離職
  • 退職手当を除く賃金の3分の1を超える額が、支払期日までに払われなかったための離職
  • 賃金が従前の85%未満に下がったための離職(予見できなかった場合に限る)
  • 離職前6か月の時間外労働が一定の基準を超えたための離職
  • 使用者の責めに帰すべき事由による休業が、引き続き3か月以上に及んだための離職

時間外労働の基準は3種類ある

時間外労働の基準は、離職前6か月の間に、次のいずれかに当たる場合とされています。

  • 連続する3か月で45時間を超えた
  • 1か月で100時間を超えた
  • 連続する2か月以上の平均で、1か月80時間を超えた

行政機関から危険や健康障害の指摘を受けたのに、防止措置が講じられなかった場合も含まれます。給与明細の「時間外手当」「深夜手当」の欄や、タイムカード、勤怠システムの記録が、時間数を示す材料になります。

賃金の引き下げは「予見できなかった場合」に限る

賃金が85%未満に下がったときも、入社時や就業規則に引き下げが示されていて、あらかじめ分かっていたなら、範囲から外れます。降格や減給の通知が出た日、通知の書面、前後の給与明細を並べておくと、「いつ、何を理由に、いくら下がったか」を窓口で説明できます。

これらは項目が多いので、自分の事情がどれかに当たりそうだと感じたときだけ確認すれば足ります。全部を暗記する必要はありません。見分けがつかないときは、ハローワークの窓口で状況をそのまま話すと、職員が当てはまる区分を探してくれます。

Q4 異議を伝えるとき、何を持っていけばいい?

求職の申込みに行くときの基本の持ち物は、ハローワークのページに挙がっています。雇用保険被保険者離職票(-1、-2)、個人番号確認書類、身元(実在)確認書類、写真2枚、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードです。

離職理由に異議がある場合は、これに加えて、事実を示す資料があると話が進みます。公的なページに「これを持参するように」という決まった一覧は載っていないので、以下は、事実関係を説明しやすくするための、この記事の整理です。

離職理由別の持参資料の目安

  • 退職勧奨:面談メモ、会社からの案内メールや書面、退職条件の通知
  • ハラスメント:時系列メモ、メッセージの画面、会社に相談した記録(日付と相談先と返答)、診断書や通院の記録
  • 賃金・残業:給与明細、労働条件通知書や雇用契約書、タイムカードや勤怠の記録、賃金の変更通知
  • 契約の更新:雇用契約書、更新の際の案内やメール、更新がなかった連絡の書面

原本でなくてもよく、日付が分かる写しや画面の保存でも、まず窓口に見せて「これで足りるか」を聞けます。元のデータは、手元に必ず残しておきます。

持参資料を整えるための3つの手順

  1. 退職までの出来事を、日付順に1枚のメモにまとめる(いつ、誰が、何を言った・した、のみ。感想は書かない)
  2. メモの各行に、対応する資料(メール、画面、書面)を付ける
  3. 離職票-2の離職理由の欄を写真に撮り、会社の記載と実際の違いに印を付ける

メモの書き方は、ハラスメントの時系列メモの書き方テンプレがそのまま使えます。

退職前にできることもある

まだ在職中で、会社から離職票に関する書類の確認を求められる段階なら、その時点で、事実と違う理由が書かれていないかを確かめられます。退職後に届いた離職票で気づいたときも、遅すぎることはありませんが、記憶が新しいうちに資料をそろえておくと進めやすくなります。

Q5 会社に訂正を頼むべき?ハローワークだけでいい?

会社に離職票の訂正を頼むか、ハローワークだけで進めるかは、会社との関係と、急ぎ度で決めます。ハローワークのページには、会社に訂正を求めることが必須だという記載はありません。異議がある場合の相談先はハローワークとされています。

会社に頼む場合の文例

退職後も人事や総務と連絡が取れる関係なら、メールで事実の訂正を頼むことは選べます。感情を入れず、事実の違いだけを書きます。

「離職票-2の離職理由が『自己都合』となっております。私の認識では、〇月〇日の面談で退職を求められたことが退職の契機であり、実際の経緯と異なると考えております。記載内容の確認をお願いできますでしょうか。なお、この件はハローワークにも相談する予定です」

会社が応じれば早く済みます。応じなくても、ハローワークでの判定は別に進められます。会社の返事を待つあいだに、受給の手続きが遅れないよう、離職票が手元に届いたら、早めにハローワークへ行く流れを優先します。

会社に頼まず、ハローワークだけで進めたほうがよい場面

  • 会社と連絡を取ること自体が負担になっている(嫌がらせが続いている、上司が窓口になる)
  • 離職票がなかなか届かず、すでに請求が必要な状況にある
  • 訂正を頼むことで、会社から退職条件の話が蒸し返されるおそれがある

催促の手順と文例は、離職票が届かないときの動き方の記事にあります。

異議を伝えたあと、ハローワークで起きること

ハローワークのページでは、受給資格の決定のとき、受給要件を満たしているかを確認し、離職理由についても判定すると説明されています。判定のしかたは、「ハローワークにおいて、事実関係を調査のうえ、離職理由を判定します」とあります。

調査の具体的な方法や期間、会社への確認の有無は、公開されているページに詳しい記載がありません。窓口で「確認にどのくらいかかりますか」「追加で必要な資料はありますか」と聞くのが確実です。

判定の結果で変わること

判定の結果、離職理由が変わらなければ、一般の離職者として受給の手続きが進みます。特定受給資格者などの区分に当たると判定されれば、冒頭で見た受給の条件、給付日数が変わります。

結果は事実関係と資料の状況で変わります。資料を出したからといって、希望どおりの区分になると決まっているわけではありません。

判定に納得できないときの相談先

判定の内容に納得できないときの流れ(不服の申立てなど)は、この記事で開いたハローワークのページには書かれていません。窓口で「判定に不服があるときの手続きはありますか」と聞いて、案内を受けます。

退職勧奨の事実を会社が強く否定している、解雇の扱いで争いになっている、といった場面では、離職理由だけでなく、退職そのものの扱いも絡みます。会社からの金銭の請求や、弁護士名義の通知書が届くなど、一人で対応しにくい状況になったときは、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーも、労働条件や退職をめぐる相談を受け付けています。弁護士以外の業者は、会社との金銭や法的な交渉ができないとされています。

退職の手続き全体の流れは、退職するときにやること一覧|伝える時期から退職後の保険・年金まで順番に整理にまとめています。離職票の離職理由は、その中の「退職後の手続き」の最初の関門にあたります。

やることチェックリスト

  • 離職票-2の離職理由の欄を読み、実際の退職の経緯と食い違っていないか見る
  • 食い違いがあれば、写真かコピーで欄を残す
  • 退職までの出来事を、日付順に1枚のメモにまとめる
  • メモの各行に対応する資料(メール、画面、書面、診断書、給与明細、勤怠記録)をそろえる
  • 自分の事情が、退職勧奨、嫌がらせ、賃金、残業、契約更新などのどれに近いかを、ハローワークの「特定受給資格者の範囲」のページで見る
  • 会社に訂正を頼むか、ハローワークだけで進めるかを決める(連絡が負担なら、頼まない)
  • 離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをする(離職票-1、-2、個人番号確認書類、身元確認書類、写真2枚、通帳またはキャッシュカードを持参)
  • 判定の場面で、離職理由に異議があると、事実と資料を添えて伝える
  • 判定の期間と追加で必要な資料を、窓口で聞いて、メモに残す

まとめ

離職票の離職理由が実際と違うときは、ハローワークで求職の申込みをするときに、異議があると伝えられます。ハローワークは、事実関係を調べたうえで離職理由を判定します。

理由が自己都合か、特定受給資格者や特定理由離職者かで、受給の条件と給付日数が変わります。たとえば30歳以上35歳未満で被保険者期間5年以上10年未満なら、一般の離職者は120日、特定受給資格者は210日です。

伝えるときは、「不当だ」と結論を求めるより、日付と事実と資料を示して確認を頼む形が進めやすくなります。退職勧奨ならその面談のメモや案内、ハラスメントなら時系列メモと会社へ相談した記録、賃金や残業なら給与明細と勤怠の記録が、窓口での説明の土台になります。

会社に訂正を頼むかどうかは、会社との関係で決めて構いません。頼まなくても、ハローワークでの判定は進められます。判定の結果は、事実関係と資料の状況で変わります。金銭の請求や争いに発展しそうなときは、一人で抱えず、弁護士や労働局の総合労働相談コーナーに話を持っていく選択肢があります。

参考にしたページ:ハローワークインターネットサービス「基本手当の手続き」「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」「所定給付日数」