退職勧奨を断れるか｜面談で「辞めてほしい」と言われたときの返し方を、場面別Q&Aで整理

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会議室に呼ばれ、人事と上司から「このまま続けるのはお互いにつらいと思う。退職を考えてもらえないか」と切り出される。これが退職勧奨です。結論から書くと、退職勧奨は断れます。その場で返事をする必要も、退職届や同意書にその日のうちに署名する必要もありません。

厚生労働省の「スタートアップ労働条件」のQ&Aでは、退職勧奨は使用者が労働者に退職を勧める行為で、使用者が一方的に労働契約を終わらせる解雇とは別のものだと説明されています。労働者が承諾しなければ、労働契約は終わりません。応じるか断るかは、労働者の自由です。

迷うのは、断った場合に会社でどうなるのか、応じる場合に何を確かめておくのかという点でしょう。この記事では、面談の場面ごとに質問と答えを並べました。応じるにしても断るにしても、判断の材料は「その場で決めない」ことで集まります。

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Q1．「辞めてほしい」と言われたのは、解雇ですか。それとも退職勧奨ですか

面談の言葉だけでは、どちらとも言い切れません。見分ける手がかりは、会社が「一方的に契約を終わらせる」と言っているのか、「辞めることを考えてほしい」と頼んでいるのかです。

「来月末で解雇とする」「解雇通知書を渡す」と言われた：解雇の話です。理由と日付を書面でもらい、解雇の相談先（労働局の窓口や弁護士）へ進みます
「退職してもらえないか」「自分から辞める形にしてほしい」と言われた：退職勧奨です。労働者の承諾があって初めて辞める形になります
どちらか判断できない言い方をされた：「これは解雇のお話でしょうか。退職のご提案でしょうか」と、その場で聞いて構いません

確認の文例は次のとおりです。

「今のお話は、会社からの解雇の通知ではなく、私に退職を検討してほしいというご提案、という理解で合っていますか。内容を書面でいただけますか。」

この質問をするだけで、会社側が「提案です」と答えることが多く、相手の立場がはっきりします。答えをメモに残しておけば、あとで「解雇ではなく本人の意思で辞めた」と扱われそうになったときの材料になります。

Q2．その場で返事を求められたら、どう答えればいいですか

面談の場で「今日中に結論を」と迫られても、返事を保留して構いません。次のような言い方があります。

「大事なお話なので、持ち帰って考えさせてください」
「条件を書面でいただいてから、検討します」
「今は辞めるつもりはありません。今後の話は、書面でお願いします」

最後の言い方は、断る意思をはっきり伝えるものです。口頭で伝えたあと、同じ内容を短いメールで送っておくと、断ったという記録が日付つきで残ります。

「今日中に」「今ここで署名を」と急かされるのは、冷静に考える時間を取らせないやり方です。厚生労働省のQ&Aが紹介する裁判例でも、嫌がる労働者に対してその場で退職手続きをするよう約1時間繰り返し迫った事案（東京高裁、令和3年6月16日）が、違法と判断されています。急かされたときは、「持ち帰ります」を繰り返すだけで十分です。長引きそうなら、「本日はここで失礼します」と席を立つことも選べます。

Q3．断ったあとも、何度も面談に呼ばれます。どこまでが許される範囲ですか

厚生労働省のQ&Aによると、退職勧奨そのものは、労働者が自由な意思で応じるのであれば問題になりません。一方で、自由な意思決定を妨げる勧奨は、違法な権利侵害にあたる場合があるとされています。

Q&Aには裁判例が挙げられています。たとえば、労働者が明確に拒否しているのに執拗に繰り返したことが違法と判断された例（横浜地裁、令和2年3月24日）があります。一方で、最高裁の下関商業高校事件（昭和55年7月10日）のように、勧奨の態様が許される範囲内と判断された例もあります。回数や時間、言い方によって結論が分かれるため、「何回から違法」と数字では決まっていません。

そのため、断ったあとに面談が続くなら、次の3点を残しておくと、のちに相談するときに状況が伝わります。

断ったと伝えた日付と、そのときの相手の返答
面談の日時、時間の長さ、同席者
相手の発言のうち、強い言葉があった部分（できるだけ原文のまま）

メモの取り方は、パワハラの証拠の残し方まとめ｜時系列メモ・LINE・議事メモ・確認メールにまとめています。退職勧奨の面談も、記録の考え方は同じです。

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Q4．「応じなければ解雇する」「懲戒にする」と言われました。従うしかありませんか

脅されたからといって、その場で承諾する必要はありません。同じQ&Aでは、虚偽の事実を述べたり、脅したり、懲戒解雇の事由があると誤解させたりして退職の承諾を引き出した場合、錯誤・詐欺・強迫として取り消せる可能性があると説明されています（民法95条、96条が根拠として示されています）。

ただし「取り消せる可能性がある」というのは、あとから争える余地があるという意味で、結果を保証するものではありません。署名してしまってから取り消すより、署名の前に止まるほうが、はるかに負担が少なくなります。次の言い方で、いったん区切ってください。

「解雇や懲戒の可能性があるというお話であれば、その理由と根拠になる就業規則の条文を、書面でいただけますか。内容を確認してから、あらためてお返事します。」

書面を出せない、出したがらない場合、その態度自体が「正式な処分ではなく、圧力だけをかけている」状況を示します。この場面は、一人で抱えずに、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士の無料相談に早めにつなげたいところです。

Q5．「退職届を書いて」と目の前で渡されました。書いてしまうとどうなりますか

面談の場で、退職届の用紙や、あらかじめ書面にした退職合意書を渡されることがあります。ここでは、署名の前後で意味が変わります。

厚生労働省のQ&Aは、労働者の本意でない「承諾」の形式（退職願の作成など）があっても、勧奨が違法になったり、退職の効力が生じなかったりすることがあるとしています。自由な意思による退職の意思表示と認められず、退職の合意の成立が否定された裁判例（東京地裁、令和3年10月14日）も紹介されています。とはいえ、それは裁判などで争って初めて決まる話です。書いてしまえば、会社は「本人が自分で出した」と主張できる状態になります。

そこで、書面を渡されたときの選択肢は次の3つです。

受け取って持ち帰る：「内容を確認します」と言って受け取る。署名はしない
修正を求める：退職日、退職理由の書き方、退職金や解決金の額を、自分の理解と合わせて直してもらう
受け取らない：応じる意思がないなら、「署名はしません」と伝える

署名の前に必ず見たいのは、退職日、退職の理由欄、金銭の条件、そして「今後いっさい会社に請求しない」という趣旨の文言です。最後の文言は、未払いの残業代などの請求も含めて手放すことになる場合があるため、読み飛ばさないでください。持ち帰って、第三者に見てもらってから決めて間に合います。

Q6．応じる場合、失業保険はどうなりますか。「自己都合」で処理されないか心配です

ハローワークインターネットサービスの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」のページには、「事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者」が、特定受給資格者の範囲に含まれると書かれています。つまり、退職勧奨を受けて離職した場合、会社都合に近い扱いになる余地があります。

ただし、同じページには注意書きもあります。従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」などに応募して離職した場合は、これに該当しないとされています。同じ「辞めてほしい」という場面でも、会社が個別に退職を促したのか、前から用意されている制度に自分で応募したのかで、扱いが変わります。

実際にどの区分になるかは、離職票の離職理由欄と、ハローワークでの確認で決まります。応じる前後に、次の動きを取ってください。

退職勧奨を受けた経緯が分かるもの（面談の日付メモ、会社からのメール、提示された書面）を残す
退職合意書に「退職理由」の欄があれば、「会社からの退職勧奨による」旨になっているかを見る
離職票が届いたら、離職理由の欄が、自分の理解と合っているかを確認する
理由欄が実態と違うと感じたら、ハローワークで離職の経緯を説明し、手元の記録を見せる

離職理由で受け取れる期間や給付の始まりが変わるため、ここは軽く見ないでください。ハラスメントが背景にある場合の考え方は、ハラスメントで辞めたら会社都合になる？離職票の「自己都合」で失敗しない3つの注意点でも整理しています。

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Q7．応じるかどうか、何を基準に決めればいいですか

応じるべきとも、断るべきとも、一律には言えません。決める材料を、3つの問いに分けて並べます。

問い1：この会社で、今後も働き続けたいか

断れば、その会社に残ることになります。勧奨のあとで、仕事を外される、態度が冷たくなるといったことが起きる場合もあります。そうした扱いが続くなら、別の問題（ハラスメント）として記録と相談の対象になります。残る気持ちが強いなら、断ったうえで記録を取り続ける道があります。

問い2：提示された条件は、辞める理由として十分か

退職日、退職金の上乗せ、有給休暇の扱い、離職票の理由、再就職の支援の有無などを、書面で並べます。条件が口頭だけの場合は、合意書に書き込んでもらえるかを聞いてください。書かれないものは、あとで守られないことがあります。

問い3：次の仕事や生活の見通しはあるか

応じた場合、退職日以降の収入が止まります。失業保険の受給や、退職後の健康保険・年金の手続きが加わるため、退職日の前に流れを把握しておくと慌てずに済みます。順番は、退職するときにやること一覧｜伝える時期から退職後の保険・年金まで順番に整理でまとめています。

3つの問いに答えを出す前に署名はしない、という順番だけ守れば、判断を誤る確率は大きく下がります。退職日の条件交渉や、合意書の文面の確認が必要になったときは、弁護士への無料相談を使う方法もあります。一人で読むより、書面の抜けに気づきやすくなります。

Q8．断ると決めたら、会社には何をどう伝えればいいですか

断ると決めたとき、いちばん避けたいのは、理由を細かく説明して議論になることです。「辞めたくない理由」を話すほど、相手は「それなら条件を変えよう」「それは改善できる」と話を続けられます。伝えるのは、結論と、今後の連絡の方法だけで足ります。

口頭で伝えた日の夜か翌朝に、次のようなメールを送っておきます。宛先は、面談に同席した上司か人事の担当者です。

「先日（○月○日）の面談でご提案いただいた退職の件について、あらためてお返事します。検討した結果、現在の職場で働き続けたいと考えており、退職のご提案には応じられません。今後の業務や処遇についてご連絡をいただく場合は、メールでお願いします。」

この文面には、3つの役目があります。ひとつは、断ったという事実が日付つきで残ること。もうひとつは、「検討中だった」「前向きだった」と受け取られる余地を減らすこと。最後に、連絡の手段をメールに寄せることで、人気のない場所での口頭の圧力を減らせることです。

断ったあとで、配置転換や担当業務の変更を告げられることもあります。その場合は、変更の理由と、いつからかを書面かメールで確認し、退職勧奨を断った時期との前後関係をメモに足してください。不利益な扱いが続くときは、会社に相談する方法をハラスメントを会社に相談する方法まとめ｜相談先の選び方・メール文例・面談・催促までにまとめています。社内で動かないときは、労働局の総合労働相談コーナーなど、会社の外の窓口も選べます。

反対に、断ったあとで気持ちが変わることもあります。やはり辞めたい、という判断になった場合は、会社からの勧奨ではなく自分の意思で動く形になるため、離職票の理由欄などの扱いが変わる可能性があります。気持ちが動いた時点で、すぐに退職届を出さず、先に条件と離職理由の扱いを確かめてから進めてください。

Q9．面談で言われがちな言葉に、どう返せばいいですか

面談では、断りにくくする言い回しが出てきます。その場で言葉に詰まらないよう、よくある言葉と返し方を並べておきます。

「あなたのためを思って言っている」：「ご配慮はありがとうございます。ただ、退職は今は考えていません」と、気持ちは受け取りつつ結論は変えない
「このまま残っても居場所はないよ」：「そう感じる具体的な場面があれば、書面で教えてください」と、根拠を求める
「他の人はみんな応じている」：「他の方の事情は分かりませんが、私は自分で判断します」と返す
「次の面談までに答えを出して」：「期限は承知しました。条件は書面でいただけますか」と、期限と書面の両方を確認する

どの返答でも共通するのは、声を荒げず、短く、同じ言葉を繰り返すことです。相手の言葉に反論しようとすると、話が長引いて言質を取られやすくなります。面談が終わったら、帰りの電車の中などでなるべく早く、言われた言葉と自分の返答をメモに書き出してください。時間がたつほど、細かい言い回しは思い出せなくなります。

家族や信頼できる人に、面談の内容を話しておくのも有効です。話すことで気持ちが整理され、「自分が悪いのでは」という思い込みから離れやすくなります。会社の外の人に話した日付も、メモに添えておくと、状況を説明するときの手がかりになります。

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面談を受けるときの注意点

その場で署名しない。退職届、退職合意書、同意書のどれも、持ち帰ってから決める
口頭の約束だけで進めない。退職金の上乗せや離職理由は、書面に残してもらう
録音や記録の扱いは会社の規則と合わせて考える。会議室での面談を録音する場合は、社内規則や、あとの使い道（相談先に見せるなど）を踏まえて判断し、迷うなら先に相談先に確認する
断った事実を、日付つきで残す。口頭で断ったあと、短いメールで同じ内容を送る
「会社都合にしてあげる」の一言に頼らない。離職票の理由欄は、実際に届いた書類で確認する