失業保険をもらうと扶養から外れる?日額3,612円の線引き

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退職して家族の健康保険の扶養に入り、ハローワークで失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きも済ませた。そこへ、家族の勤務先から「扶養の資格を確認したい」と連絡が来る。こうした場面で判断を分けるのは、基本手当の日額です。

日本年金機構の事業主向けページには、雇用保険の受給者は日額3,611円以下なら収入要件を満たし、基本手当(3,612円以上)の支給が始まった場合は扶養削除の届出が必要だと書かれています。つまり、失業保険をもらうこと自体で扶養に入れなくなるのではなく、日額がいくらかで決まります。

この記事では、退職後に家族の扶養に入る人が失業保険の受給でつまずきやすい3つの失敗と、その避け方、家族に送る連絡文の例を整理します。基準の数字は日本年金機構と協会けんぽの公的ページで確かめたものだけを使い、載っていないことは「載っていない」と書きます。

失業保険と扶養の分かれ目は日額3,611円と3,612円

扶養に入れるかどうかは、被扶養者の年間収入が基準を下回るかで判断されます。日本年金機構のページには、この収入に雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれると書かれています。会社員のときの給料だけでなく、退職後にもらうお金も収入として数えられる点が、見落とされやすいところです。

年間収入の基準は130万円未満で、60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満です。同居している場合は、被扶養者の収入が扶養する人(被保険者)の収入の半分未満であることも条件になります。別居の場合は、被保険者からの援助による収入額より少ないことが条件です。

失業保険は「日額」で見る

失業保険は、1日あたりの基本手当日額に支給日数をかけた形でもらいます。そのため年間の見込み収入ではなく、日額で線を引く扱いになっています。同じページには、次のように書かれています。

基本手当の日額と扶養の扱い

状況 扶養の扱い
日額3,611円以下 収入要件を満たす
日額3,612円以上で支給が始まった 扶養削除の届出が必要
待機期間中(支給前) 収入要件を満たせば認定できる

3,612円という数字は、3,612円に360日をかけると約130万円になる水準です(ここは筆者の計算です)。日額が基準を超える人は、受給が続く間は扶養に入れない、または外れることになります。

自分の日額はどこで分かるか

基本手当日額は、ハローワークで受給資格が決まったあとに渡される書類に書かれます。退職前の賃金で決まるため、離職票を見ただけでは正確な日額は分かりません。手続きの順番と、いつ日額が分かるかは、失業保険の流れをまとめた記事で確認できます。

日額が分かる前でも、収入の見込みで扶養に入る手続きを先に進めてよいかは、家族が加入している健康保険によって扱いが変わる場合があります。協会けんぽのFAQには、家族の健康保険の扶養に入る手続きは「ご家族が加入する健康保険組合にお尋ねください」と書かれています。基準の数字や提出書類は、家族の勤務先の健康保険に聞くのが確実です。

失敗1:待機期間や給付制限中は扶養に入れないと思い込む

退職してすぐに、「失業保険の手続きをしたから、扶養には入れない」と考えて、国民健康保険に加入してしまう人がいます。気づいたときには、国保の保険料の納付書が届いている。この動き方は、状況によっては遠回りになります。

日本年金機構のページには、雇用保険の待機期間中でも、収入要件を満たしていれば被扶養者として認定できると書かれています。待機期間や、自己都合で退職したときの給付制限の期間は、基本手当が支給されない期間です。この間は失業保険の収入がありません。

回避策:支給が始まる日と日額を先に確かめる

基本手当が支給される前は、日額で線を引く場面そのものがありません。ただし、支給が始まった日から、扶養削除の届出が必要になるかどうかが決まります。ここで押さえるのは、次の3点です。

  • ハローワークで受給資格が決まった日と、最初の支給の見込みの日
  • 基本手当日額が3,611円以下か、3,612円以上か
  • 家族が加入している健康保険の窓口の、日額の取り扱いの説明

自己都合で退職した場合の給付制限の数え方は、辞める日から2か月の動きとして別の記事にまとめています。自己都合で退職すると失業保険はいつから?給付制限1か月の数え方で、支給が始まる時期を先に計算しておくと、扶養に入れる期間の見通しが立ちます。

家族への相談の文例

扶養に入る手続きは、扶養する家族の勤務先を通して行います。退職したあとは、次のように家族に伝えると、話が早く進みます。

「◯月◯日付で退職しました。失業保険の手続きはこれから行います。ハローワークで基本手当日額が決まったら、すぐに知らせます。扶養に入るための書類と、受給中の日額の基準を、あなたの会社の健康保険に聞いておいてもらえますか」

基準額に近いかどうかが分からない段階では、「日額が決まるまで、国民健康保険に入る必要があるか」も、あわせて聞いておくと迷いません。

扶養に入るときに家族へ渡すものを先に揃える

扶養の届出は、扶養する家族が勤務先に出します。退職した本人が用意するのは、退職を示す書類と本人確認に関わるものが中心です。具体的に何が必要かは、家族の健康保険ごとに決まっているので、先に一覧をもらいます。

  • 離職票や退職証明書など、退職日が分かる書類(手元に届いていない場合は、届く見込みの日を伝える)
  • ハローワークの受給資格者証(日額が決まったあと)
  • マイナンバーが分かるもの

離職票がまだ届いていないときは、届く見込みの時期を会社に問い合わせたうえで、家族には「◯月ごろに書類がそろう予定」と伝えます。日付が分からないまま手続きを待つと、扶養に入る日が遅れ、その間の健康保険がどれになるのか分からなくなります。

書類がそろうまでの間に病院にかかる予定があるときは、家族の健康保険に、保険証が出るまでの扱いも一緒に聞いておきます。医療費を一度全額払って、あとから精算する形になる場合があるかどうかも、このときに分かります。

失敗2:基本手当の支給が始まったのに扶養削除を届けない

いちばん大きな問題になるのが、この失敗です。日額3,612円以上の基本手当が支給され始めたのに、家族の勤務先への連絡を忘れる。あるいは、扶養に入っていることを失念している。日本年金機構のページには、基本手当(3,612円以上)の支給が始まった場合は「扶養削除の届出が必要」と書かれています。

届出が遅れたときに、いつの日付にさかのぼって資格がなくなるのか、その間に使った保険証の医療費をどう精算するのかは、今回開いた公的ページには書かれていません。加入先の健康保険によって運用が違う部分なので、遅れに気づいた時点で、家族の勤務先の窓口にそのまま事情を伝えて聞くのが近道です。

受給が始まる月の1か月前と、始まった週の2回、家族にひとこと確認しておくだけでも、遅れは防げます。届出は家族の勤務先を通して行うため、本人だけが気づいていても、家族が知らなければ手続きは進みません。

回避策:受給開始日を家族に伝え、保険証の扱いを決める

基本手当の最初の支給が近づいたら、家族に次の内容を伝えます。

  1. ハローワークの受給資格者証に書かれた基本手当日額
  2. 日額が3,612円以上なら、受給の開始日と、扶養削除の届出が必要になること
  3. 扶養から外れたあとの健康保険(国民健康保険や任意継続)の手続き先

扶養から外れた日以降は、家族の勤務先の保険証が使えなくなります。国民健康保険に入る場合は、住んでいる市区町村の担当窓口で手続きします。協会けんぽのFAQにも、国民健康保険は「お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口に問い合わせます」と書かれています。受付の期限や必要な書類は、市区町村ごとに案内されています。

扶養削除の連絡文の例

「ハローワークで基本手当日額が◯◯◯◯円と決まりました。◯月◯日から支給が始まる予定です。日額が3,612円以上のため、扶養削除の届出が必要だと聞きました。会社の手続きの期限と、保険証の返却のしかたを教えてください。国民健康保険への切り替えは、こちらで市役所に行きます」

日額が3,612円未満のときは、基本手当の支給中も扶養のままでいられる場合があります。その場合でも、受給が終わって別の収入が増えたときは、基準を見直す必要があります。

失敗3:「年収130万円未満だから大丈夫」と日額を調べない

退職した年は、働いた月数が少なく、年収が130万円に届かないことが多くなります。そのため、「今年の収入は130万円より少ないから、失業保険をもらっても扶養のままでいられる」と考える人がいます。

日本年金機構のページには、年間収入は過去の収入ではなく、被扶養者に該当する時点と認定日以降の見込み収入額で判断すると書かれています。退職前に働いて得た給与は、扶養に入る時点では過去の収入です。これから受け取る失業給付が日額でどうなるかが、判断の対象になります。

協会けんぽの令和8年4月の変更は、失業保険の話ではない

協会けんぽは、令和8年4月1日から、被扶養者認定の年間収入の取扱いを変えると案内しています。協会けんぽの任意継続被扶養者の要件のページには、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、ほかの収入が見込まれない場合などに、原則として被扶養者として扱うと書かれています。

ただし、このページは労働契約の賃金を中心にした説明で、失業給付や基本手当には触れていません。失業保険をもらう人の日額の線は、日本年金機構のページにある3,611円・3,612円の記載が手がかりになります。新しい制度に変わった部分と、変わっていない部分を、分けて考える必要があります。

回避策:年収ではなく、日額と収入の合計で見る

アルバイトをしながら失業保険を受ける人は、給与と基本手当の両方が収入になります。日本年金機構のページには、給与収入の場合は月額108,333円以下であれば要件を満たすという記載もあります。働く日数や金額は、ハローワークへの申告と、扶養の基準の両方に関わります。

アルバイトの申告は、ハローワークと健康保険のそれぞれに別の基準があります。扶養の判定は家族の健康保険が行うので、アルバイトを始める前に、その日額や月額で判定されるかを窓口で聞いておくと安全です。

同居か別居かで、もう一つの条件が変わる

収入の基準を満たしても、扶養する家族との関係で、もう一つの条件があります。日本年金機構のページと協会けんぽのFAQには、同じ世帯なら被扶養者の収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であること、別世帯なら被保険者からの援助による収入額より少ないことが書かれています。

たとえば実家に戻って親の扶養に入る人は、同居なので2分の1の条件を見られます。一人暮らしのまま親の扶養に入る人は、別居の条件で、仕送りがあるかどうかが関わってきます。この条件を満たすために必要な書類(住民票、仕送りの記録など)は、家族の勤務先の健康保険が決めるので、手続きの前に聞いておくと、書類を取り直さずに済みます。

受給の流れと扶養の判断を、時期で並べる

ここまでの内容を、退職から受給が終わるまでの流れに並べると、次のようになります。日付は例で、実際はハローワークの受給資格者証と、家族の健康保険の案内に従います。

  1. 退職後:離職票を受け取り、家族の健康保険に扶養へ入る手続きができるかを聞く
  2. ハローワークの手続き:受給資格が決まり、基本手当日額が分かる
  3. 待機期間・給付制限の間:支給前なので、収入要件を満たしていれば扶養のまま
  4. 支給が始まる日:日額が3,612円以上なら、扶養削除の届出が必要
  5. 扶養から外れた日以降:国民健康保険や任意継続など、別の保険を使う

3番目と4番目の間で、家族に連絡を入れる日を決めておくのが、いちばん抜けにくい動き方です。手帳やスマホのカレンダーに、受給の開始予定日の1週間前を入れておきます。

扶養に入れない・外れたときの選択肢を比べる

日額が3,612円以上で、扶養に入れない、または外れることになった場合は、ほかの健康保険を選びます。選び方は、退職後の健康保険をまとめた記事に整理しています。

  • 国民健康保険:住んでいる市区町村の窓口で手続きする
  • 任意継続:加入していた健康保険の保険者に申し込む(協会けんぽは居住地の支部)
  • 家族の扶養:家族が加入する健康保険組合に聞く(収入要件を満たす間だけ)

それぞれの保険料や期限の違いは、退職後の健康保険はどれを選ぶ?任意継続・国民健康保険・家族の扶養に、場面別でまとめています。

国民年金も、扶養から外れると手続きが変わる場合があります。配偶者の扶養に入っている人は、国民年金の第3号被保険者になっている場合があり、扶養から外れるときは、年金の種別の切り替えも関わります。この手続きの窓口は、住んでいる市区町村と年金事務所です。扶養削除の届出と同じ時期に、年金の手続きも家族と一緒に確かめておきます。

前の会社との間で離職票の記載や退職理由でもめていて、失業保険の受給そのものに影響しそうなときは、一人で抱え込まずに、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。公的な窓口としては、ハローワークや、各都道府県の労働局の総合労働相談コーナーがあります。

やることチェックリスト

  • 家族の勤務先の健康保険に、扶養に入るための書類と、失業給付を受ける間の基準を聞く
  • ハローワークで基本手当日額が決まったら、受給資格者証の日額を家族に伝える
  • 日額が3,611円以下か、3,612円以上かを確かめる
  • 3,612円以上なら、受給の開始日までに、扶養削除の届出が必要かを家族を通して確かめる
  • 扶養から外れた日以降の保険証の扱いと、返却の期限を聞く
  • 国民健康保険や任意継続への切り替えの手続き先と、受付の期限を調べる
  • 配偶者の扶養に入っていた場合は、国民年金の手続きも同じ時期に確かめる
  • アルバイトを始める前に、給与が扶養の判定にどう含まれるかを聞く

まとめ

失業保険をもらうと扶養から外れるかどうかは、受給すること自体ではなく、基本手当の日額で決まります。日本年金機構のページでは、日額3,611円以下なら収入要件を満たし、3,612円以上の支給が始まったら扶養削除の届出が必要です。待機期間中は、収入要件を満たしていれば扶養に入れる場合があります。

やりがちな失敗は、待機期間中に扶養を諦めること、支給が始まっても届出をしないこと、年収だけで判断して日額を見ないことの3つです。いずれも、日額と受給の開始日を家族に伝えるだけで避けられます。基準の数字や提出書類は、家族が加入する健康保険によって扱いが変わる場合があります。手続きが分かれる場面は、退職するときにやること一覧でも順番に整理しているので、あわせて見てください。