再就職手当はいつ・いくらもらえる？内定が出てから入社後6か月までを時系列で整理

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失業保険（基本手当）を受け取っている途中で内定が出たとき、入社日をいつにするかで、再就職手当の金額が変わることがあります。手当の額は、基本手当の「支給残日数」が所定給付日数の3分の2以上か、3分の1以上かで、残日数にかける率が70％と60％に分かれるからです。入社日が数日ずれて率が下がる、あるいは手当そのものが対象外になる、という場面もあります。

結論から書くと、再就職手当の判断は「内定を承諾する前」に始まります。入社日を会社と決める前に、自分の支給残日数と、ハローワークの認定日の日付を並べておく。この順番を守るだけで、受け取れる額を左右する失敗の多くは避けられます。この記事は、内定が出た今日を起点に、明日、1週間後、1か月後と時系列で並べ、その時点でやることを書いています（日数は入社日を内定の1〜2週間後と置いた目安です）。

金額や条件は、厚生労働省・ハローワークの「再就職手当のご案内」と、ハローワークインターネットサービスの再就職手当のページで確認した内容に沿っています。個々の受給状況（離職理由、給付制限の有無、残日数）で結果が変わるので、最終の判断は管轄のハローワークの給付窓口で行ってください。

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先に押さえる：再就職手当の支給条件は8つある

再就職手当は、失業保険の受給資格の決定を受けたあとに、早く安定した仕事に就いた人に支給されるお金です。基本手当を最後まで受け取る代わりに、早く就職したことへのお祝い金のような位置づけで、残っていた日数の一部が一括で出ます。

案内では、次の8つをすべて満たすことが条件とされています。

受給手続きのあと、7日間の待期期間が終わってから就職した（または事業を始めた）こと
就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
以前に勤めていた会社に再び就職したのではなく、その会社と資本・資金・人事・取引の面で密接な関わりのない会社に就職したこと
離職理由による給付制限がある人は、求職申込みをしてから待期期間満了後1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職したこと
1年を超えて勤務することが確実であること
原則として、雇用保険の被保険者になっていること
過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと
受給資格の決定（求職申込み）より前に、採用が内定していた会社に雇用されたのではないこと

この記事の時系列では、このうち日付や順番で結果が変わる条件（待期期間、残日数、紹介経由、内定の時期）を中心に扱います。

今日（内定が出た日）：承諾の返事の前に、3つのことを調べる

内定の連絡を受けた日は、すぐに承諾の返事をしたくなります。ただ、入社日が決まる前に、次の3つを手元で調べておくと、その後の判断がしやすくなります。

1. 求職申込みの時期と、自分の給付制限の有無

案内の条件のうち、見落とされやすいのが最後の項目です。受給資格の決定（求職申込み）より前に採用が内定していた会社への就職は、再就職手当の対象になりません。退職してハローワークに行く前に、すでに内定をもらっていた場合がこれに当たります。内定が出た日と、求職申込みの日を並べて確認してください。

次に、離職理由による給付制限があるかを見ます。自己都合での退職では、待期期間のあとに基本手当が支給されない期間（給付制限）があります。給付制限がある人は、求職申込みから待期期間満了後1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者（許可・届出のある民間の人材紹介会社など）の紹介で就職した場合だけが対象です。この1か月の間に、知人の紹介や求人広告への直接応募で就職すると、再就職手当は出ません。1か月を過ぎれば、就職の経路は問われません。給付制限がない人は、待期期間が終われば、経路を問われません。

給付制限の数え方は、自己都合で退職すると失業保険はいつから？給付制限1か月の数え方と、辞める日から2か月の動き方を時系列で整理で詳しく書いています。

2. 所定給付日数と、現時点の支給残日数

受給資格者証を出して、「所定給付日数」（最大で何日分もらえる権利があるか）と、これまでに認定を受けた日数を確認します。所定給付日数から、就職日の前日までに支給を受けた日数を引いたものが、再就職手当の計算に使う支給残日数です。

案内の表では、所定給付日数が90日なら、残日数30日以上が60％、60日以上が70％の対象です。120日なら40日以上と80日以上、150日なら50日以上と100日以上、180日なら60日以上と120日以上になります。つまり、所定給付日数の3分の1と3分の2が境目です。

3. 次の認定日がいつか

案内には、「必ず就職日の前日までの失業の認定を受けてください」と書かれています。入社日の前日までに認定を受けていない期間は、認定済みの日数として扱われません。次の認定日が入社日より前か後かで、手続きの組み立てが変わるので、日付を手帳に書き出しておきます。

明日（内定の翌日）：入社日の候補を2つ出して、金額を比べる

会社から入社日の希望を聞かれるのは、承諾のやり取りの中が多いはずです。希望日を一つに絞って答える前に、候補を2つ持っておくと、会社との調整がしやすくなります。

ここで、金額の計算式を使って比べます。案内による再就職手当の額は、次の式です。

基本手当日額 × 基本手当の支給残日数 × 60％（または70％）

1円未満は切り捨てです。基本手当日額には上限があり、令和9年7月31日までの額として、離職時に60歳未満の人は6,745円、60歳以上65歳未満の人は5,454円と案内に書かれています。この上限は毎年8月1日に改定されます。

案内が載せている計算例は次の3つです（いずれも基本手当日額4,000円）。

所定給付日数90日で、給付制限期間中に就職した場合：残日数が90日なので率は70％。4,000円×90日×70％＝252,000円
所定給付日数270日で、受給資格決定日から50日目に就職した場合：残日数が228日なので率は70％。4,000円×228日×70％＝638,400円
所定給付日数270日で、受給資格決定日から100日目に就職した場合：残日数が178日なので率は60％。4,000円×178日×60％＝427,200円

この例のとおり、遅く就職するほど、残日数が減り、率も下がります。3分の2の線をまたぐ場面では、差が大きく出ます。たとえば、所定給付日数が90日の人が、残日数60日で入社すれば70％、59日で入社すれば60％です。基本手当日額が5,000円だったと仮定して式に当てはめると、60日×70％×5,000円＝210,000円、59日×60％×5,000円＝177,000円で、入社日が1日違うだけで3万円以上の差が出ます（この金額は計算式に仮の数字を入れたもので、実際の額はハローワークの決定によります）。

もちろん、手当の額だけで入社日を決めるものではありません。転職先との調整、引っ越しの予定、前の職場の有給の残りなど、ほかの事情もあります。ただ、線の手前か向こうかが分かっていれば、会社へ「この日付なら入社できます」と伝えるときに、根拠を持った選択ができます。

調整できる余地があるなら、会社への連絡は次のような言い方ができます。

「内定のご連絡をありがとうございます。入社日についてですが、現在の手続きの都合で、○月○日以降が望ましいと考えております。前後に調整の余地があるか、ご相談できますでしょうか。」

手続きの事情を、入社日の希望として伝えるだけで十分です。手当の金額まで会社に話す必要はありません。

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1週間後（入社日の1週間前ごろ）：ハローワークで認定と届出の段取りを聞く

入社日が決まったら、受給資格者のしおりを手元に置き、ハローワークの給付窓口に、就職が決まったことを早めに伝えます。ここで次の3つを確認しておくと、入社後の手続きが止まりません。

入社日の前日までに、認定を受けられる日があるか（認定日を前倒しできるか）
就職したあとの届出や、会社に書いてもらう書類は何か
自分の就職先が、1年を超えて勤務する見込みと、雇用保険の被保険者になる条件を満たすか

ひとつ目は、金額に直接響く点です。案内の図は、就職日の前日までに認定を受けた日数が、残日数の計算の起点だと示しています。認定を受けずに入社すると、その分の日数は計算に入りません。

三つ目の勤務の見込みは、雇用形態ではなく中身で見られます。兵庫労働局の案内によれば、「1年を超えて勤務することが確実であること」と、原則として雇用保険に加入すること（週20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み）の条件を満たせば、雇用形態を問わず対象になります。契約が1年以下に定められていても、更新によって1年を超えて雇用されることが確実と見込まれる場合は対象です。一方、案内には、1年以下の雇用期間を定めて契約更新に目標達成が条件付けられている場合や、派遣で期間が定められ更新が見込まれない場合は、この要件に当たらないという記載があります。契約書の期間と更新の書き方を、入社前に確認しておきます。

この間に、アルバイトをするかどうかを迷う人もいます。収入があった日は、失業の認定に影響し、4時間の線引きなどが関わります。働いた日の扱いは、失業保険をもらいながらアルバイトしてもいい？申告が必要な「4時間」の線引きと、不正受給にならない書き方にまとめています。

1週間後〜2週間後（入社日）：雇用保険に入ること、申請書類を会社に頼むこと

入社日には、次の2点を会社に伝えておきます。

雇用保険の被保険者になるので、加入の手続きをお願いしたいこと
ハローワークに出す再就職手当の申請書に、事業主の証明が必要なこと

案内では、再就職手当の申請書は「就職した日の翌日から1か月以内」に、本人、代理の人、または郵送で提出するとされています。この1か月は、会社が証明欄を書いてくれるまでの日数も含んでいます。入社日に「証明をお願いすることになる」と伝えておけば、人事・総務が段取りしやすく、期限に間に合わなくなる事態を避けられます。

会社への依頼は、次のような短い文面で足ります。

「入社の手続きでお忙しいところ恐れ入ります。前職の退職後に雇用保険の給付を受けておりまして、ハローワークへ提出する書類に、事業主の証明をいただく必要があります。書類をお渡ししてよいでしょうか。」

前の職場からの離職票や、雇用保険被保険者証の受け渡しがまだ済んでいないときは、先にそちらを確認しておきます。離職票が届かないときの動き方は、離職票が届かないときの動き方｜退職後に会社から何も来ない場合、今日から1か月の手順と文例が参考になります。

1か月後（入社後1か月以内）：申請書を出して、結果を待つ

入社日の翌日から1か月以内が、申請の期限です。会社の証明を受けた書類をそろえ、ハローワークの窓口へ持参するか、郵送で提出します。持っていく書類の細かい種類は、受給資格者のしおりと窓口の案内に従ってください。

書類を出す前に、一度チェックしておく点があります。

入社日が、書類のどの欄にも同じ日付で書かれているか
会社の証明欄に、事業所名、日付、押印などの記入漏れがないか
待期期間中にアルバイトなどをして、失業の状態でなかった日がないか。案内の注には、そうした日は待期期間に含まれないと書かれています

申請の期限を過ぎてしまうと、原則として手当が受けられなくなるおそれがあるので、日付の管理は手帳かカレンダーに入れておきます。

支給が決まるまでの期間や、振り込まれる日は、窓口で聞いてください。審査の期間は窓口によって違い、案内には日数の目安が書かれていません。

ここまでの流れの全体像は、失業保険（基本手当）はいつから・いくらもらえる？退職後の手続きと受給までの流れを場面別Q&Aで整理に書いています。

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1か月後のその先（入社後6か月）：就業促進定着手当の対象になるか

再就職手当を受け取った人には、もう一段階の制度があります。それが就業促進定着手当です。ハローワークインターネットサービスのページでは、支給の条件を次のように示しています。

再就職手当の支給を受けたこと
引き続きその再就職先に6か月以上雇用されていること
再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額より低いこと

つまり、転職で給料が下がった人のための制度です。額は、(離職前の賃金日額 − 再就職後6か月の賃金の1日分の額) × 6か月間の賃金支払いの基礎となった日数で計算され、上限は「基本手当日額 × 支給残日数に相当する日数 × 20％」です。ここでの支給残日数は、再就職手当を受ける前の日数です。

兵庫労働局の案内には、再就職手当を受けたあとに別の会社へ転職した場合は、就業促進定着手当は引き続きその再就職先で6か月以上雇用されている場合のみ対象、という説明があります。入社後に転職を考えるときは、6か月という区切りも頭に入れておきます。

案内には、もう一点、再就職手当の支給後に万一離職して失業の状態になった場合は、再就職手当の分を除いた残りの日数分を受け取れる可能性があるので、まずハローワークに相談するように、と書かれています。入社後に状況が変わっても、そこで手続きが終わるわけではありません。

注意点：入社日を決めるときにやりがちなこと

内定の時期を見落とす

求職申込みの前に内定が出ていた会社は、対象外です。内定の通知がメールで届いた日付を残しておきます。退職前に転職活動を進めていた人は、この条件が特に関わります。

給付制限の1か月の間に、直接応募で就職してしまう

自己都合の退職で給付制限がある人は、待期期間満了後の1か月は、ハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職したときだけ対象です。1か月の間に、企業の採用ページに直接応募して就職すると、対象から外れます。この間は、紹介経由で応募することを意識しておくと安心です。なお、教育訓練を受けたなどの理由で給付制限が解除された場合も、待期期間満了後1か月は同じ扱いだと案内に書かれています。