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入社から3週間。試用期間は3か月の設定で、まだ2か月以上残っているのに、朝になると職場へ向かう足が重い。求人票と違う仕事をさせられている、人間関係が想像以上にきつい、そもそも体がもたない。そんなとき、「試用期間中に自分から辞めるのは非常識なのでは」と一人で悩み続ける人は少なくありません。
期間の定めのない雇用契約なら、試用期間中でも、辞めると申し出てから2週間たてば雇用契約を終わらせられます。厚生労働省のQ&Aに、労働者からの辞職には民法627条1項の2週間の予告期間がそのまま適用されると書かれています。試用期間かどうかで、この原則は変わりません。
ただし、実際に動く順番を間違えると、引き継ぎ、書類、退職後の保険と年金でつまずきます。この記事は、試用期間中の退職を「今日」「明日」「1週間後」「1か月後」の4つの時点に分けて、何をどの順で進めるかを整理したものです。有期契約で入社している場合の分かれ道も、途中で扱います。
試用期間中の退職で、先に押さえる3つの前提
動き出す前に、次の3つだけ頭に置いてください。細かい手順は、このあとの時点ごとの見出しで書きます。
前提1:試用期間でも、労働契約はもう始まっている
大阪府が公開している労働相談の資料(令和8年3月更新)には、試用期間は本採用を決める前の「試みの期間」であり、法的には「解約権留保付労働契約」と解されていると書かれています。そのうえで、試用期間中といえども労働契約の効力はすでに発生している、という説明があります。
つまり、試用期間は「お試しでいつでも自由に離れられる期間」ではなく、「会社側が本採用を見送る余地を残してある、雇用契約が始まっている期間」です。会社に義務があるのと同じように、あなたにも契約を終わらせる手順があります。その手順が、次の前提2です。
前提2:辞職の予告期間は2週間。就業規則で延ばせない
厚生労働省のスタートアップ労働条件 Q&A「解雇と合意退職・辞職の違いについて教えてください」には、次の内容が書かれています。
- 期間の定めのない雇用契約は、当事者のどちらかが2週間の予告期間を置けば解約できる。労働者から行うものが「辞職」にあたる
- 労働者からの辞職には、民法627条1項がそのまま適用される
- 就業規則で、民法の予告期間を超える期間を辞職について定めても、裁判例の多くは無効と判断している
- 民法改正(2020年4月1日施行)のあとは、月給制や年俸制でも、辞職の予告期間は一律2週間である
入社時に渡された就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」とあっても、会社に強く求められたとき、2週間という原則を引き合いに出せます。就業規則と2週間がぶつかる場面は、退職は何日前に伝えればいい?「2週間」と就業規則の「1か月前」がぶつかるときの考え方で詳しく整理しています。
前提3:「期間の定めのない契約」か「有期契約」かで道が分かれる
先の2週間は、期間の定めのない契約の話です。試用期間があるのに、契約書に「契約期間:入社日から6か月」のような期間が書かれている場合は、有期契約になり、途中で辞められる条件が変わります。厚生労働省のこのQ&Aのページには、期間の定めのある契約についての記載がありません。
有期契約の途中退職は、契約期間が1年を超えるか以内か、やむを得ない事由があるかで考え方が分かれます。該当しそうなときは、契約期間の途中で退職|1年超の契約と1年以内の違いを先に読んでください。この記事の以降は、期間の定めのない契約を前提にします。
今日:契約書と就業規則で、自分の契約の形を確かめる
辞めたいと思った日にやることは、上司に伝えることではありません。手元の書類で、自分の契約がどの形かを確かめます。ここを飛ばして口頭で「辞めます」と言うと、あとで「有期契約だから無理だ」と言い返されたときに、返す材料がありません。
探す書類は3つ
- 雇用契約書、または労働条件通知書(契約期間の欄に「期間の定めなし」か、日付の範囲が書いてあるかを見る)
- 就業規則の、試用期間と退職の条文(会社の共有フォルダや、入社時にもらった冊子にあることが多い)
- 入社時に出した誓約書や身元保証書の控え
書類が見当たらないときは、人事や総務に「労働条件通知書の控えをもう一度いただけますか」と頼みます。理由は聞かれても「手元で確認したいので」で足ります。
今日のうちに、状況のメモを残す
辞める理由が「求人票と実際の仕事が違う」「長時間労働が続く」「上司の言動がつらい」のようなものなら、日付つきで事実だけ書き留めておきます。あとで会社と話が食い違ったとき、退職の理由を説明するとき、ハローワークで離職理由を相談するときに使えます。
メモの例:
- 11月10日 求人票では事務職だったが、この日から営業の電話かけを指示された
- 11月12日 定時後も21時ごろまで残るよう言われた(上司、口頭)
感想や推測ではなく、「いつ、誰が、何を言った・させた」を1行で書くのがコツです。ハラスメントが背景にある場合の書き方は、パワハラの証拠の残し方まとめが参考になります。
今日の注意点:まだ誰にも言わず、勢いで退職届を出さない
職場で嫌なことがあった日の夜に、勢いで退職届を書いて机に置いてしまうと、条件や日付が曖昧なまま話が進みます。出したあとに考え直したくなっても、撤回には難しさがあります(退職届を出したあとに撤回したいときは)。今日は確かめるだけにして、伝えるのは明日以降にします。
明日:上司に退職の意思を伝え、日付を書面に残す
契約の形が分かったら、上司に直接、退職の意思を伝えます。メールで日時を取り、短い面談で口頭の第一声を言い、その日のうちに文面を残す、の3段階にすると、あとからこじれにくくなります。
日程の考え方:2週間は「伝えた日の翌日から数える」
民法の2週間は、申し出をした日の翌日から数えます。たとえば11月24日(火)に退職を申し出て、会社が受け取ったとすると、翌25日から14日目の12月8日(火)に雇用契約が終了する計算が目安です。実際の退職日は、有給休暇の残りや引き継ぎの量によって、会社と話し合って決めるのが一般的です。ここで言う「目安」は、両者が合意しなかったときに、法律上いちばん早く契約が終わる日です。
入社して間もないと、有給休暇はまだ付与されていないことが多く、消化で日数を稼げません。2週間を、そのまま働く日として組み立てておくと、あとで慌てません。
面談の依頼メール文例
退職の理由を、メールに細かく書く必要はありません。面談の約束だけを取ります。
- 件名:お時間のお願い
- 本文:お疲れさまです。今後の働き方についてご相談したいことがあり、10分ほどお時間をいただけないでしょうか。明日の午後でしたら、いつでも伺います。
口頭での第一声の文例
面談では、相談ではなく、決めたことを伝える形にします。
- 「入社して3週間で申し訳ありませんが、退職させていただきたく、お伝えに来ました」
- 「退職日は、12月8日を考えています。引き継ぎのスケジュールは、相談させてください」
- 「理由は、仕事の内容と自分の考えていた働き方が合わなかったためです」
理由を細かく聞かれても、会社の批判や、相手を責める言い方は避けます。事実を述べるなら、「求人票にあった事務職ではなく営業の電話かけが中心になったため」のように、メモにある範囲で言い切れば十分です。
会社が「試用期間中だから、本採用になれば気持ちも変わる」「いま辞めるなら経歴に傷がつく」と引き止めてくるときは、お願いに応じる義務はありません。「気持ちは変わらないので、退職の手続きを教えてください」と、同じ文面を繰り返します。退職の切り出し方全般は、退職の切り出し方|上司に何と言えばいい?に場面別の言い方があります。
その日のうちに、退職届を出す
口頭で伝えた内容は、当日中に文面で残します。会社が書式を指定していなければ、次の形で足ります。
- 題:退職届
- 本文:私事、このたび一身上の都合により、2026年12月8日をもって退職いたします。
- 日付、所属、氏名、押印(会社の様式に合わせる)、宛先(代表取締役、または人事責任者)
理由は「一身上の都合」で通ります。受け取ってもらえないときは、メールで同じ内容を送り、内容証明郵便で送る方法もあります。詳しくは退職届を受け取ってもらえないときにまとめています。
1週間後:引き継ぎ、貸与品、会社に頼む書類を整える
申し出から1週間がたつころには、退職日までの残りが約1週間になっています。入社して日が浅く、担当の仕事も限られていれば、引き継ぎは長くかからない場合が多いです。ここでは、返すもの・頼むもの・持ち帰るものを並べて、抜けをなくします。
返すもの
- 健康保険証(会社経由で受け取った場合は、退職日に会社へ返す。返却の流れは退職後の健康保険証はいつまで使える?を参照)
- 社員証、入館カード、鍵、制服、パソコンや携帯端末などの貸与品
- 名刺や、顧客に関する資料(社内に残して持ち出さない)
頼むもの
退職日までに、次の書類をいつ、どの方法で受け取るかを、人事に聞いておきます。
- 離職票(失業保険の手続きに使う。会社が雇用保険の加入手続きをしていれば発行される)
- 雇用保険被保険者証(転職先に渡す)
- 源泉徴収票(入社前の収入がある場合の年末調整にも関わる)
- 年金手帳、または基礎年金番号が分かる書類(会社が預かっている場合)
離職票が届かないときは、離職票が届かないときの動き方で、催促の文例を紹介しています。
人事への確認メール文例
- 件名:退職手続きの書類について
- 本文:お疲れさまです。12月8日付で退職いたします。次の書類について、受け取りの時期と方法を教えてください。離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票。住所は、変わらず現住所です。
返信が遅いときは、「期日を決めて、メールで催促する」ことに尽きます。「〇日までに」と日付を入れると、動いてもらいやすくなります。
退職日を延ばしてほしいと言われたとき
1週間の時点で、会社から「後任が決まらないから、あと1か月いてほしい」と言われる場合があります。引き継ぎのためにあなたが納得して日を延ばすのは自由ですが、延ばさなければならないという決まりはありません。就業規則の期間を超えた延長は、民法の2週間に反する定めとして、裁判例の多くで無効とされています(先の厚生労働省Q&A)。
感情的にならず、「引き継ぎ資料は退職日までに作ります。日付は12月8日のままでお願いします」と、日付を変えない言い方で伝えます。折り合いがつかず、会社から嫌がらせや脅しのような扱いを受けたときは、退職を切り出したら態度が豹変したが参考になります。
1か月後:雇用保険と年金・健康保険の手続きを終える
退職日を過ぎたら、手続きの期限が動き出します。入社して日が浅い人は、次の職場が決まっているかどうかで、やることが分かれます。
次の職場が決まっていないとき:失業保険を受けられるかを先に調べる
雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みがあれば加入の対象になると、大阪労働局の雇用保険に関するよくあるご質問に書かれています。試用期間かどうかは条件に入っていないので、正社員で入社した人は、試用期間中も加入しているのが通常です。給与明細で、雇用保険料が引かれているかを見てください。
同じページには、失業給付(基本手当)を受けられる期間は離職日の翌日から1年間で、その間の失業日について、決まった日数を上限に支給されると書かれています。
ただし、試用期間中の退職は、勤めた期間が短いため、失業給付の「被保険者期間」の条件を満たせない可能性が高いです。前の職場の加入期間とどう数えるかは人によって違うので、離職票を受け取ったら、ハローワークの窓口で「自分は受給資格があるか」を聞くのが早道です。条件の数え方は、失業保険の受給資格は?加入期間12か月と6か月の分かれ目で整理しています。
健康保険と年金:退職日の翌日から動く
会社の健康保険と厚生年金を抜けたあとは、次のどれかを選びます。
- 次の職場の社会保険に入る(入社日が決まっていれば、そこから)
- 家族の扶養に入る
- 国民健康保険と国民年金に切り替える(市区町村の窓口)
国民年金は、退職後14日以内の手続きが目安になります。詳しくは退職後の国民年金はいつまでに何をする?に書いています。転職までの空白期間がある人は、転職前の空白期間、年金と健康保険は?も、あわせて読むと流れがつかめます。
住民税と、その年の年末調整
入社して間もない人は、前年の所得に対する住民税が、以前の勤め先の分も含めて、あとから通知で届くことがあります。年内に辞める場合は、年末調整を受けられないため、確定申告が必要なことがあります(年内に退職すると年末調整はどうなる?)。
試用期間ならではの分かれ道:本採用の拒否・解雇を告げられたとき
辞める意思を伝える前に、会社のほうから「本採用は見送る」と言われる場合もあります。大阪府の資料には、試用期間終了後に本採用を拒否することは解雇にあたると書かれています。
同じ資料では、試用期間中の解雇は通常の解雇よりも広く認められるとしつつ、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になる(労働契約法第16条)と説明されています。また、採用後14日(暦日数)を超えて就労した人には、解雇予告制度の適用があり、会社は少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要がある、とあります(労働基準法第20条、第21条)。
これらは大阪府の資料にある説明で、個別の事案は事情で結論が変わります。「試用期間中だから理由は言わなくていい」「その日から来なくていい」と言われたときは、次のように動きます。
- 解雇の理由を、書面(解雇理由証明書)でもらえるか人事に聞く
- 言われた日付と内容を、メモに残す
- 納得できないときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談する
会社から解雇を告げられた場合は、自分から辞めた場合とは、失業保険の扱いが変わる可能性があります。「自己都合で辞めた」とされてしまうと不利になりうるため、書類に「自己都合」と書かれていても、署名の前に内容を確かめます。
金銭の請求や、損害賠償をほのめかす連絡が来るなど、一人で返信するのが難しい場面もあります。そうしたときは、労働局などの公的な窓口とあわせて、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。結果は契約内容や証拠の状況で変わりますが、話を聞いてもらうだけでも、次の一手を決めやすくなります。
やることチェックリスト
手元で順に消していけるよう、時点ごとに並べました。
- 今日:雇用契約書(労働条件通知書)で、契約期間が「定めなし」か有期かを見た
- 今日:就業規則の試用期間と退職の条文を読み、会社の定める予告期間を控えた
- 今日:辞めたい理由を、日付つきで3行以上メモに残した
- 明日:面談のメールを送り、退職の意思と退職日を口頭で伝えた
- 明日:その日のうちに、退職届を書面(またはメール)で出した
- 1週間後:返す物(保険証、社員証、貸与品)の一覧を作った
- 1週間後:離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票の受け取り方法を人事に確認した
- 1か月後:次の職場の有無で、保険と年金の手続き先(国保・国民年金、ハローワーク)を決めた
- 1か月後:給与明細で雇用保険料が引かれていたかを確認し、受給資格の相談を予約した
まとめ
試用期間中でも、期間の定めのない契約なら、申し出から2週間で辞められます。就業規則に「1か月前」とあっても、辞職の予告期間をそれより長くする定めは、裁判例の多くで無効と判断されています。
動く順番は、今日は契約書と就業規則で契約の形を確かめて理由をメモし、明日は日付を決めて口頭と書面で伝え、1週間後は貸与品と書類を整え、1か月後は雇用保険と保険・年金の手続きを終える、の4段階です。入社から日が浅いほど、離職票や失業給付の条件は人によって違うため、ハローワークの窓口で自分の場合を聞いてください。
退職全体の流れを順番に見たい方は、退職するときにやること一覧もあわせてどうぞ。引き止めや書類の遅れで一人では進めにくいときも、公的な窓口と、弁護士への無料相談の両方が選べます。






