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上司の叱責が毎日続き、眠れない日が増え、病院で「うつ病」や「適応障害」と言われた。そのとき、「これは労災にならないのか」と考える人は少なくありません。パワハラが原因で発病した精神障害は、厚生労働省の認定基準で労災の対象になりうると定められています。ただし、認められるかどうかは、病名ではなく、発病前の出来事と状況で判断されます。
認定の要件は3つあり、その1つが「発病前のおおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること」です。つらかったかどうかだけでなく、いつ、何が、どの程度、繰り返されたかが見られます。そのため、記録が残っているかどうかが後から効いてきます。
この記事は、厚生労働省のリーフレットに載っている認定要件とパワハラの評価の見方、労災保険の請求期限を軸に、読者が迷いやすい場面を5つのQ&Aで答えます。認められるかどうかの最終判断は労働基準監督署が行うので、ここでは「請求を考えるときに何を確かめ、何を残すか」までを扱います。
結論:パワハラでの発病は労災の対象になりうるが、判断は「発病前6か月の出来事」で行われる
厚生労働省は、労働者に発病した精神障害が業務上の災害にあたるかを判断するため、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。2020年6月に改正労働施策総合推進法でパワーハラスメントの定義が法律に書かれたことを受け、認定基準の評価表にも「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」という項目が明示されました。
出典は、厚生労働省のリーフレット精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を明示しますです。このリーフレットでは、パワハラの定義も次のとおり示されています。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
- 就業環境が害されるものであること
この3つをすべて満たす言動がパワハラとされます。労災の評価では、この定義に当てはまる出来事が発病前にあったか、あったならどの強さか、が見られます。
辞める・辞めないは別の話で、労災の請求は在職中でも退職後でもできます。請求期限が決まっているので、「落ち着いてから」と後回しにしすぎないことだけは、先に頭に置いてください。一人で判断しにくいときは、労働基準監督署か労働局に、まず状況を話すところから始められます。
Q1 労災と認められるための3つの要件は何か?
厚生労働省の改正リーフレット精神障害の労災認定基準を改正しましたには、認定要件が次の3つと書かれています。
- 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
- 対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
- 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
3つとも満たす必要があります。順に、読者の場面に引き寄せて見ていきます。
要件1:対象になる精神障害を発病していること
ここでいう「発病」は、病院で診断を受けていることが前提になります。「しんどいけれど受診していない」状態だと、発病の時期も病名も整理できません。夜眠れない、朝に動悸がする、仕事に行こうとすると吐き気がする、といった状態があるなら、受診の目安を心療内科・精神科に行くか迷ったときの目安で確認してください。
認定基準の対象になる病名の範囲は、リーフレットには載っていません。主治医の診断名が対象に入るかどうかは、労働基準監督署に聞くのが確かです。
要件2:発病前おおむね6か月の間に、強い心理的負荷があること
この要件がいちばん争点になりやすい部分です。ポイントは「発病の時点から数えて、おおむね6か月前まで」という時間の枠で見られることです。
たとえば、受診して診断が出たのが10月なら、その前の5月ごろから10月までの出来事が中心に見られます。つらくなり始めたのが何月か、診断が出たのが何月か、を手元で整理しておくと、請求のときに説明しやすくなります。
要件3:業務以外の原因によるとは認められないこと
家族の不幸、離婚、借金、大きな病気など、仕事以外の出来事が重なっていると、その影響も見られます。また、本人の既往歴など、個体側の要因も検討の対象です。リーフレットでは、この点を「業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと」と書いています。
「プライベートで何かあった」こと自体が不利になるわけではありません。仕事での出来事が強いストレスだったと評価できれば、要件を満たす余地はあります。仕事以外の出来事があるなら、それを隠さずに伝えたほうが、担当者が全体を判断しやすくなります。
Q2 パワハラは、どの程度だと「強い心理的負荷」と評価されるのか?
認定基準の評価表には、パワハラの強さを「弱」「中」「強」に分ける具体例があります。リーフレット(先に挙げたパワーハラスメントを明示するもの)に載っている内容を、読者の言葉で整理します。
見られる5つの視点
パワハラの総合評価には、次の5つの視点が示されています。
- 指導・叱責等の言動に至る経緯や状況
- 身体的攻撃、精神的攻撃等の内容や程度
- 反復・継続など、執拗に行われていたか
- 就業環境を害する程度
- 会社の対応の有無と内容、改善の状況
つまり、1回の強い言葉だけでなく、「何度も繰り返されたか」「会社に伝えたあとどうなったか」まで含めて評価されます。
「強」とされる例
評価表で「強」の例として挙がっているのは、主に次のものです。
- 治療を要する程度の暴行など、身体的攻撃を受けた場合
- 暴行などの身体的攻撃を、執拗に受けた場合
- 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない、または目的を大きく逸脱した精神的攻撃が、執拗に行われた場合
- 必要以上に長時間にわたる厳しい叱責や、他の労働者の面前での大声による威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃が、執拗に行われた場合
- 「中」程度の攻撃を受け、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合
見落としやすいのは最後の項目です。「中」程度の攻撃でも、会社に相談したのに対応がなく改善されなかったときは、「強」と評価される例として挙がっています。相談した日付と相手、相談後に何が変わったか(変わらなかったか)が、評価の材料になりうるということです。
「中」「弱」とされる例
反復・継続していない身体的攻撃、人格否定の精神的攻撃、必要以上に長い叱責や面前での威圧的な叱責は、「中」の例として載っています。「中」に至らない程度の攻撃は「弱」です。
「中」や「弱」だからといって、請求できないわけではありません。評価表には「強」に至らない場合は総合評価の視点を踏まえて「弱」か「中」と評価する、と書かれていて、強度は事情で変わります。他の出来事(長時間労働、配置転換など)と合わせて見られることもあるため、パワハラ以外のつらかったことも書き出しておいてください。
「上司等」の範囲は役職だけで決まらない
評価表の注には、「上司等」には職務上の地位が上位の者のほか、同僚や部下であっても、業務上必要な知識や豊富な経験を持ち、その人の協力が得られなければ業務の円滑な遂行が困難な場合が含まれる、とあります。また、同僚や部下からの集団による行為で、抵抗や拒絶が困難な場合も含まれます。
役職が上の人だけが加害者という前提では整理しないほうがいいということです。年下の先輩社員、ベテランの同僚、複数人からの無視や嫌がらせなども、状況によっては「上司等」からのパワハラとして評価の対象になります。優位性がないと判断される場合の同僚からの嫌がらせは、別の項目(「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」)で評価されます。
Q3 すでに通院中だったり、パワハラが半年より前から続いていたりしても対象になるのか?
パワハラが半年より前から続いている場合
認定基準が見るのは「発病前おおむね6か月」の出来事ですが、2年前から続いていたパワハラが対象外になる、とは読めません。リーフレットが示している評価の視点には、「反復・継続など執拗性の状況」があります。長く続いていたことは、その期間の全部が評価に関係してくる情報です。
ただし、6か月より前の出来事が、どのように扱われるかの細かい基準は、開いた公的ページには書かれていません。担当の労働基準監督署に、「発病の約1年前から叱責が続いていた」と時期を示して相談するのが確実です。
もともと通院していた病気が、パワハラで悪化した場合
2023年9月の改正で、業務外で発病していた精神障害が悪化した場合の扱いが見直されました。リーフレットには、次のとおり書かれています。
- 変更前:悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」(特に強い心理的負荷となる出来事)がなければ、業務と悪化の因果関係を認めていなかった
- 変更後:「特別な出来事」がない場合でも、業務による強い心理的負荷により悪化したと医学的に判断されるときは、因果関係が認められる
「前から通院していたから、もう労災は無理」と決めつけないでほしい、という趣旨の改正です。ただし、悪化かどうかの判断には、本人の個体側要因(悪化前の精神障害の状況)、業務以外の心理的負荷、悪化の態様や経緯などが検討される、と書かれています。通院歴がある人は、通院を始めた時期と、症状が重くなった時期を、診察券や薬の記録と合わせて整理してください。
主治医に伝えておくこと
診断書や意見書は、主治医が書くものです。労災の請求を考えていることと、職場で何があったかは、診察のときに口頭で伝えておいたほうが、後の書類につながりやすくなります。メモを見せながら話すと、時間が短い診察でも伝わります。
診察室で話す例です。「上司から、毎朝の会議で他の人の前で長く叱責されることが、4月ごろから続いています。6月ごろから眠れなくなり、今月から出社前に吐き気があります。労災の請求も考えているので、この経過を診断書に反映できるか相談したいです。」
Q4 労災の請求は、いつまでに、どこへすればいいのか?
最初の相談先は労働基準監督署か労働局
リーフレットは、労災請求について「まずは最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください」と案内しています。請求書の書き方や添付書類、会社の証明欄をどうするかなど、手続きの細部は窓口で聞けます。
電話で聞きたいときは、労災保険相談ダイヤル(0570-006031、平日8:30〜17:15、通話料がかかります)が、改正リーフレットに載っています。精神障害の労災補償や労災保険給付に関する一般的な質問も受け付けているとされています。
請求できる期間は給付の種類で変わる
労災保険の給付には、請求できる期間があります。厚生労働省の労災保険の各種給付の請求はいつまでできますかのページには、次のとおり書かれています。
労災給付と請求できる期間
| 給付 | 請求できる期間 |
|---|---|
| 療養(補償)等給付 | 費用を支払った翌日から2年 |
| 休業(補償)等給付 | 賃金を受けない日の翌日から2年 |
| 障害(補償)等給付 | 治った日の翌日から5年 |
療養と休業の2年は、費用を支払った日や賃金を受けなかった日ごとに数えます。治療費をいつ払ったか、休んだ日がいつだったかが、期限の起点になります。先に自分で治療費を払っている人は、領収書を日付順に保管しておいてください。
このページには、ほかに遺族給付、介護給付、葬祭料などの期間も載っています。精神障害でとくに関わりが出やすいのは、上の3つです。
認定の判断にはある程度の時間がかかる
労働基準監督署が請求を受けてから結果が出るまでの期間は、開いた公的ページには出ていません。結果を待つあいだの収入や、会社を休む日の扱いは、請求と同時に窓口で聞いてください。労災の請求と並行して、健康保険の傷病手当金を検討する人もいますが、同時に受けるときの調整は、制度ごとに決まりがあります。傷病手当金の基本はハラスメントで体調を崩して辞めるときの傷病手当金で整理しています。
会社が協力してくれないとき
パワハラの当事者が上司や会社の場合、会社に請求書の証明欄を頼みにくいことがあります。こうした場合の扱いは、公的ページには詳しく書かれていません。労働基準監督署に、「会社に証明を頼みにくい事情がある」と話して、進め方を聞いてください。窓口が事情を踏まえて案内してくれます。
Q5 労災を請求するか、会社を辞めるかは、どう考えればいいのか?
在職中でも退職後でも請求を考えられる
労災の請求は、辞めてからでも、休職しているあいだでも、働き続けながらでも考えられます。請求期限は発病や治療の時期から数えるので、退職の時期とは切り離して、まず期限の起点を確認します。
辞める予定なら、退職の前に次のものは手元に残してください。退職後は、会社のパソコンや社内システムに入れなくなります。
- 叱責の日時と内容を書いたメモや日記
- 人事や上司に相談したメール、その返信
- 診断書、通院の記録、領収書
- 勤務表や出退勤の記録、業務指示のメールやチャット
証拠の集め方は、パワハラの証拠の残し方まとめに整理しています。メモは、「いつ」「どこで」「誰が」「何を言ったか」「周りに誰がいたか」「そのあと自分の体調はどうだったか」を、1回1行でも残せば十分です。
会社への相談の記録が、評価に影響する
先ほど見たとおり、「中」程度のパワハラでも、会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかったときは、「強」と評価される例に入っています。そのため、相談したという事実と、その後の会社の動きは、日付つきで残しておく価値があります。
相談の依頼文の例です。「〇月〇日の朝会で、〇〇課長から、他の社員の前で30分ほど、人格を否定する言葉で叱責されました。同様のことが4月から週に2〜3回続いており、体調に影響が出ています。事実確認と対応をお願いします。〇月〇日までに、対応の方針をご連絡ください。」
返事が来ない、返事が来ても何も変わらない、という経過も、そのまま記録になります。その記録は、のちに労働基準監督署に説明するときにも使えます。
一人で進めにくいときの選択肢
労災の請求は、本人が行う手続きです。ただ、医師への依頼、会社への証明依頼、監督署への説明を、体調の悪いなかで一人でこなすのは、重い作業になります。
公的な窓口として、労働基準監督署と労働局の総合労働相談コーナーは無料で使えます。会社との間で退職や金銭の話が進んでいて、書面への署名や返答を求められているなど、一人で判断しにくい場面では、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。弁護士以外の退職代行業者は、会社との金銭や法的な交渉ができないとされているため、請求や交渉が絡むときは、依頼の範囲を先に確かめてください。
パワハラそのものを今すぐ止めたい段階の人は、職場のハラスメントを今すぐ止めたい|怒鳴る・無視・セクハラ・LINE別の対処も参考になります。
労災と認められなかったときの考え方
請求したからといって、必ず認定されるわけではありません。結果は、出来事の内容、期間、記録、医師の意見、仕事以外の要因などを合わせて決まります。認定されなかった場合でも、会社との話し合いや、他の公的制度の利用が閉ざされるわけではありません。
請求の結果と、退職するかどうかは、別々に決められます。「労災が認められたら続ける」「認められなくても辞める」のように、結果で条件を決めるのではなく、体調と生活を優先して、いつ辞めるかを決めて構いません。
やることチェックリスト
- 発病した時期(受診した日、症状が出始めた時期)を書き出し、そこから6か月前までの期間を手帳に書いたか
- その6か月間の叱責・暴言・無視などを、日付つきで時系列にメモしたか
- 叱責が人前だったか、何分続いたか、何回繰り返されたかを、メモに入れたか
- 会社の人事や上司に相談したとき、日付・相手・返事の有無を記録したか
- 通院を始めた日と、診断名、治療費の領収書を日付順に保管したか
- 主治医に、職場での出来事と労災の請求を考えていることを伝えたか
- 仕事以外の出来事(家族、お金、持病)で、症状に関係しそうなものを書き出したか
- 最寄りの労働基準監督署か労災保険相談ダイヤル(0570-006031)に、状況を話して手続きを聞いたか
- 療養と休業の請求期限が「支払った日・休んだ日の翌日から2年」であることを、カレンダーに入れたか
まとめ
パワハラが原因で発病した精神障害は、厚生労働省の認定基準で労災の対象になりえます。要件は、対象の精神障害を発病していること、発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷があること、業務以外の要因によるとは認められないこと、の3つです。
パワハラの強さは、経緯、内容と程度、反復・継続、就業環境を害する程度、会社の対応という5つの視点で見られます。「中」程度でも、会社に相談して対応がなく改善されなかったときは、「強」と評価される例に挙がっています。相談の記録は、早い段階から残しておく価値があります。
請求できる期間は、療養と休業が2年、障害が5年と、給付によって異なります。迷ったら、最寄りの労働基準監督署か労災保険相談ダイヤルに状況を話して、手続きを聞くところから始められます。会社との話し合いが重くなったときは、弁護士への無料相談も選べます。






