失業保険の認定日に行けないときは？求職活動実績2回と連絡の手順

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認定日の朝に、前から決まっていた面接と時間が重なっていた。あるいは熱が出て、ハローワークまで行ける状態ではなかった。退職後に失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取っている人には、こういう日が一度は来ます。

先に答えを書きます。指定された認定日に来所して失業の認定を受けないと、基本手当は支給されません。ただし、やむを得ない理由があるときに限って認定日を変更でき、その場合は認定日の前にハローワークへ申し出て、指示を受けます。当日になってから連絡するのでは遅い、と考えて動くのが安全です。

もう一つ、認定日と同じくらい支給を左右するのが「求職活動実績」の回数です。回数は、初回か、給付制限のあとの最初か、それ以外かで変わります。この記事では、回数の数え方、実績になる活動とならない活動、行けないと分かった時点での連絡の順番を、ハローワークが出している案内をもとに整理します。

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認定日に来所しないと、基本手当はどうなるか

ハローワーク府中の案内「雇用保険受給手続きをされた方への案内」には、次のように書かれています。ハローワーク府中「雇用保険受給手続きをされた方への案内」（PDF）

指定された「認定日」には必ずハローワークに来所する。来所して失業の認定を受けないと、基本手当の支給はない
認定日の変更ができるのは、やむを得ない理由の場合だけ。その場合は事前に申し出て、ハローワークの指示を受ける
失業の認定を受けるには、認定対象期間中に原則2回以上（初回は1回以上）の求職活動実績が必要
認定対象期間中に働いた日があれば、名称や収入の有無を問わず申告する

ここで押さえたいのは、「認定日に行けなかった」という事実が、そのまま「その期間の基本手当が出ない」につながり得る点です。基本手当は、4週間ぶんなど一定の期間をまとめて「この期間は失業の状態でした」と認めてもらってから支給される仕組みなので、認定を受けそこなうと、その期間の手当を受け取る入り口がなくなります。

では、どんな理由が「やむを得ない理由」にあたるのか。この案内には、具体的な理由の一覧は載っていません。面接、通院、冠婚葬祭、災害など、読者それぞれの事情が当てはまるかどうかは、案内の末尾にあるとおり、管轄のハローワークの雇用保険の窓口に聞いて判断してもらうことになります。手元の案内には、変更に必要な書類の名前も書かれていないので、「何を持っていけばよいか」も電話の時点で聞いておくと、二度手間になりません。

求職活動実績は何回必要か：4つの区分で数え方が変わる

求職活動実績とは、仕事探しを積極的に行っていることを客観的に確認できる活動の記録のことです。ハローワーク神奈川の案内「雇用保険受給者のみなさまへ」（R7.4）には、必要な回数が次の4つの区分で示されています。ハローワーク神奈川「雇用保険受給者のみなさまへ」（PDF）

初回認定日の人

資格決定日（雇用保険を申請した日）から、初回認定日の前日までに1回以上です。申請した日から数え始めるので、初回の認定日までの間に、少なくとも1回は動いておく必要があります。

給付制限が3か月の人の、最初の認定日

給付制限の初日から、次の認定日の前日までに3回以上です。給付制限の期間は、そのあいだ基本手当が支給されない待ちの期間のことで、この期間の活動も実績として数えられます。

給付制限が1〜2か月の人の、最初の認定日

給付制限の初日から、次の認定日の前日までに2回以上です。

それ以外の認定日

前回の認定日から、次の認定日の前日までに2回以上です。多くの人は、2回目以降の認定日でこの区分に入ります。

自分がどの区分に当たるかは、受給資格者証と、申請のときに受け取った説明で決まります。自己都合で辞めた人の給付制限の長さについては、自己都合で退職すると失業保険はいつから？で時系列にまとめています。迷うときは、次の認定日の前に窓口か電話で「私の次の認定日までに必要な回数は何回ですか」と聞くのが早道です。

案内には、ひとつ厳しい一文があります。必要な求職活動実績が不足している場合、その認定日の対象期間については、基本手当が受給できなくなります。認定日に行けても、回数が足りなければ、その期間の手当は出ません。

何が実績になり、何がならないか

回数さえ満たせば何でもよい、という仕組みではありません。案内は、実績を「仕事探しを積極的に行っていることを客観的に確認できる活動」と説明しています。つまり、あとから第三者が見ても「この日にこれをした」と分かる活動だけが数えられます。「求人サイトを毎日見ていた」という自分の感覚は、どれほど時間をかけても、実績の欄には書けないということです。

同じ神奈川の案内に、実績になる代表例とならない代表例の早見表があります。次の表は、その中から読者が迷いやすいものを抜き出したものです。案内には「あくまで代表例」とあるので、載っていない活動は窓口で聞いてください。

求職活動実績になる活動とならない活動

活動	実績
ハローワークの職業相談・紹介	なる
就職支援のためのセミナー受講	なる
求人への応募（面接・ネット等）	なる
個別相談ができる企業説明会	なる
再就職に関連する国家試験・検定	なる
求人検索機の利用のみ	ならない
雇用保険など職業相談以外の相談	ならない
個別相談ができない企業説明会	ならない
求人情報の閲覧のみ	ならない
知人への紹介依頼のみ	ならない

表を見て気づく人が多いのは、「ハローワークに行ったのに実績にならない」ケースがあることです。求人検索機を使って求人を眺めただけの日や、雇用保険の手続きについて窓口で質問しただけの日は、実績に数えられません。窓口で職業相談を受ける、つまり仕事探しの相談として話をして、記録を残してもらう必要があります。

民間の紹介会社や派遣会社の利用も、国から許可・届け出のある会社であれば、対面・電話・オンラインでの職業相談や紹介、就職支援のセミナー受講が実績になります。ただし、求人情報の閲覧や登録手続きだけでは実績になりません。許可の有無は、案内にある人材サービス総合サイトや、会社のホームページで許可番号を見て確かめます。

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認定日に行けないと分かったときの動き方

面接や体調不良など、認定日に行けない見込みが出たら、次の順で動きます。順番を決めておくと、慌てて電話をかけて何も聞けないまま切る、という事態を避けられます。

連絡の手順

受給資格者証と、受け取った案内の書類で、自分の認定日と、窓口の電話番号を確かめる
行けない見込みが分かった時点で、認定日の前にハローワークの雇用保険の窓口へ電話する
理由と、認定日をいつに変えたいかを伝え、変更できるかどうかの返事をもらう
変更できる場合は、持っていく書類と来所する日時を聞いてメモする
変更を受けた日までに、求職活動実績の回数が足りているか数え直す
電話に出た職員の名前と、聞いた内容を日付つきで控えておく

職員の名前を控えるのは、ハローワーク府中の案内にも、不明な点は必ずハローワークの職員に尋ね、その際は職員の名前を確認しておくよう書かれているからです。あとで「そう言われた」「聞いていない」とならないよう、記録を残します。

電話での伝え方の例

口頭では、次のように伝えれば足ります。

「雇用保険の受給者です。次の認定日は〇月〇日ですが、その日に面接が入り、来所できません。認定日を変更できるか教えてください」
「体調を崩して通院が必要になり、〇月〇日の認定日に行けません。必要な書類があれば教えてください」
「変更できる場合、いつまでに、何を持って行けばよいでしょうか。職員の方のお名前もお聞きしていいですか」

面接を理由にするときは、面接が確かに入っている証拠（面接の案内メールなど）を、あとから求められても出せるよう残しておきます。何が証明になるかは窓口で決まるので、案内メールは削除せずに保管してください。

認定日の前に、持ち物と時間を整える

認定日そのものに行ける場合でも、当日になって書類が足りない、実績の記録が見つからない、という慌て方は避けたいところです。前日までに、次の4つを一つの袋かクリアファイルにまとめておくと、窓口での時間を短くできます。

受給資格者証（認定日の日付と、自分の区分が分かる書類）
失業認定申告書（ハローワークから渡された、期間中の活動と働いた日を書く書類）
求職活動の日付つきメモと、応募の控え、セミナーの受講票など、実績の裏づけになるもの
面接の案内メールなど、変更や説明が必要になったときに見せられるもの

手元の案内には、窓口で求められる持ち物の一覧は載っていません。申請時にもらった書類の指示を優先し、足りないものがないかを前の日に電話で聞いておくと安心です。電話は、窓口が混む時間帯を避け、認定日の前の平日の日中に済ませておくとつながりやすくなります。

面接と認定日が同じ日になりそうなとき

応募先から面接日の候補をもらったときは、返事をする前に、手帳で認定日と見比べます。認定日と同じ日が候補に入っていれば、応募先に別の日を選べないか尋ねるほうが、認定日の変更を頼むよりも手間が少なく済みます。就職が決まれば、面接の日程調整は仕事の入口で、認定日の変更は手続きの話なので、優先順位は迷いやすいところです。

応募先の都合で日を動かせないなら、その面接も立派な求職活動実績になります。認定日の前に変更の可否を聞き、面接にも予定どおり行く、という動きで両立できます。

体調不良が長引くとき

1回の認定日に行けないだけでなく、体調が戻らず、すぐに働ける状態ではなくなった場合は、別の考え方になります。ハローワークインターネットサービスの基本手当のページには、病気やけが、しばらく休養したい場合などは基本手当を受けられないと書かれています。長く働けないときは、受給期間の延長という別の手続きがあります。この手続きは失業保険の受給期間延長｜体調を崩して退職、すぐ働けないときの申請の時期と手順で整理しています。

やりがちな失敗：回数・申告・連絡の3つ

実績の回数を、認定日の前日に慌てて作ろうとする

認定日の前日の夜に、回数が足りないと気づく。そこで求人検索機で求人を見て、「これで1回」と数えてしまう。しかし、求人検索機の利用のみや求人情報の閲覧のみは、実績になりません。前の認定日の直後から、「いつ、どこで、何をしたか」を1行ずつ残していくほうが、あとで困りません。

記録は、次のようなメモで十分です。

11月14日：ハローワークで職業相談（担当の職員の名前、相談した内容を1行）
11月20日：求人に応募（会社名、応募の方法、応募した日）
11月27日：就職支援セミナーを受講（主催者、題名）

日付は例です。実際の申告は、ハローワークが渡す失業認定申告書に事実をそのまま書くので、メモは自分の控えとして使います。

働いた日の申告を、少額だからと省く

ハローワーク府中の案内は、認定対象期間中に働いた日があれば、名称や収入の有無を問わず申告するよう求めています。頼まれ仕事や短時間の働きでも、事実をありのまま記入するよう書かれており、偽りの申告は「不正受給」として厳しい処分が行われると示されています。アルバイトの申告の線引きは失業保険をもらいながらアルバイトしてもいい？で整理しているので、働いた日がある人は先に読んでください。

行けないと分かっても、連絡を後回しにする

案内は、認定日の変更を事前の申し出としています。「当日の朝に電話すれば何とかなる」と考えて連絡が遅れると、変更として扱われない可能性があります。ただし、事後の扱いについては、手元の案内に書かれていません。当日になって連絡せざるを得なくなった場合は、そのまま管轄のハローワークの雇用保険の窓口へ電話して、事情を話して指示を受けてください。

就職が決まった日の扱いを知らない

内定が出て入社日が決まったときも、申告のしかたに決まりがあります。案内によると、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる雇用契約の開始日以降は、基本手当の支給がありません。自営業を始めた場合も同じで、準備に専念して求職活動をしない場合も含まれます。一方で、早期に再就職した場合には、一定の要件で「再就職手当」「就業促進定着手当」などが支給される制度があります。再就職手当の流れは再就職手当はいつ・いくらもらえる？にまとめています。

認定日のトラブルが、退職の揉め事とつながっているとき

認定日や求職活動実績は、ハローワークとの手続きなので、会社は関係しません。ただ、退職後の手続きが進まない背景に、離職票の離職理由をめぐる行き違い、退職日の取り扱いの争い、退職金や未払いの給与の話などが残っていることもあります。

手続きの窓口に聞くことと、会社との揉め事を整理することは、別の相談先になります。失業保険の手続きの疑問は管轄のハローワークの雇用保険の窓口へ。会社との間で金銭の請求や退職をめぐる争いに進みそうなときは、一人で返信せず、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。労働局の総合労働相談コーナーのような公的な窓口も、同じように相談先として使えます。

退職後の手続き全体の順番は、退職するときにやること一覧で、伝える時期から退職後の保険・年金まで順番にまとめています。

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