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退職日が決まり、就業規則どおりなら退職金が出るとわかった。そこで気になるのが、「振り込まれる額から、税金はいくら引かれるのか」です。退職金の税金は、給与と違って、「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払いを受ける時までに勤務先へ出したかどうかで、引かれ方が分かれます。
国税庁の手続案内には、この申告書は退職手当等の支払者（勤務先など）に、支払を受ける時までに提出すると書かれています。出さなかった場合は、退職金の額に20.42%の税率で源泉徴収されます。出した場合は、退職所得控除などを使った計算の税額が源泉徴収され、原則として確定申告は要りません。
つまずきやすいのは3か所です。申告書を出さない、勤続年数の数え方を誤る、確定申告が要らないと思い込む。それぞれの避け方と、総務や人事に送る依頼文の例を順に並べます。退職金の有無や金額の確かめ方は、別の記事「退職金はもらえる？いくら？辞める前に就業規則で確認する5つの項目」にあります。
結論：申告書の有無で「20.42%」か「控除を使った計算」かが決まる
国税庁の「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」では、申告書を提出しない場合は、支払金額に20.42%の税率を掛けた所得税・復興特別所得税を源泉徴収すると説明されています。ページの例では、退職金800万円なら源泉徴収額は1,633,600円です。そして、本人が確定申告をすることで、申告書を出した場合と同じ計算で精算します。
つまり、申告書を出さなかったとしても、税金が永久に多く取られるわけではありません。ただし、取り戻すには確定申告が必要で、その手間と、戻るまでの待ち時間は自分で負うことになります。退職金を生活費や次の住まいの費用に当てる予定なら、手元に入る金額が大きく変わるので、受け取る前の一手続きで防げる部分は防いでおくほうが動きやすくなります。
20.42%で引かれると、手元にいくら残るか
国税庁のページの例（退職金800万円、源泉徴収額1,633,600円）で、振り込まれる額を引き算すると、8,000,000円から1,633,600円を引いた6,366,400円です。退職金500万円なら、20.42%は1,021,000円で、手元に入るのは3,979,000円になります。どちらも「申告書を出さなかった場合に、いったん引かれる額」で、確定申告で精算するまで戻りません。
引っ越し費用、次の住まいの敷金、しばらく収入が途切れる間の生活費など、退職金の使い道が決まっている人ほど、この差は無視しにくくなります。申告書を出せば、前の項で見た控除を使った計算になるので、手元に入る額の見込みが立てやすくなります。
用紙は会社が持っている：自分で探さなくてよい
申告書の様式について、国税庁の手続案内には、適用される時期によって様式が異なるので、退職の時期に合ったものを使うと書かれています。古い様式を自分で印刷して出すと、会社の側で受け付けられないこともあるため、用紙は総務からもらうのが手堅い方法です。書き方がわからない欄は、受け取るときに総務に聞くと、その場で確かめられます。申告書は支払者である会社が保管するものなので、自分の手元には、提出した日がわかる控えやメールの履歴を残しておきます。
この記事で使う公的ページ
- 国税庁の手続案内：退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）（提出時期・提出先・提出しない場合の扱い）
- 国税庁のタックスアンサー：No.2732 退職手当等に対する源泉徴収（20.42%の源泉徴収と精算）
- 国税庁のタックスアンサー：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）（控除額の計算式と2分の1課税）
住民税の扱いについては、今回開いた3つのページに記載がありません。退職金にかかる住民税が気になるときは、勤務先の総務か、住んでいる市区町村の窓口に聞くのが近道です。退職後の住民税の一般的な払い方は、「退職後の住民税、払い忘れ・引かれ過ぎで慌てないために」にまとめています。
先に押さえる退職所得の計算：控除額と「2分の1」
失敗を避けるには、退職金の税金がどういう計算になっているかを大まかにつかんでおくと、会社から出てくる書類の意味がわかります。国税庁のNo.1420では、退職所得の金額は次の式で出すと説明されています。
- （退職金の収入金額 − 退職所得控除額）× 1／2 ＝ 退職所得の金額
- 退職所得控除額は、勤続年数が20年以下なら「40万円 × 勤続年数」（80万円に満たないときは80万円）
- 勤続年数が20年を超えるなら「800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年）」
- 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、控除額に100万円を加える
勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げて計算します。国税庁のページの例は、勤続10年2か月なら11年として計算する、というものです。
勤続年数ごとの退職所得控除額（計算式の当てはめ）
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 10年 | 400万円（40万円×10年） |
| 11年（10年2か月を切上げ） | 440万円（40万円×11年） |
| 22年 | 940万円（800万円＋70万円×2年） |
この表は、上の計算式に年数を当てはめただけの数字です。たとえば勤続10年で退職金が500万円なら、500万円から控除額400万円を引いた100万円の2分の1、つまり50万円が退職所得の金額になります。ここに所得税の税率を当てはめて、税額が決まります。
2分の1にならない例外もあります。国税庁のページでは、役員等としての勤続年数が5年以下の人が受ける特定役員退職手当等は、2分の1の計算が使えないこと、勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後の額のうち300万円を超える部分に2分の1が適用されないことが説明されています。短期の勤続で退職金が大きいときは、会社の計算がこの扱いになっていないか、源泉徴収票の内訳を見ておくと安心です。
失敗1：申告書を出さないまま退職金の支払日を迎える
1つ目の失敗は、手続きの存在を知らず、退職金が振り込まれる日までに何も出さないことです。国税庁の手続案内には、提出時期は「退職手当等の支払を受ける時まで」とあり、提出先は勤務先です。退職日の後から気づいても、支払い済みなら間に合いません。
なぜ起きるのか
- 給与の年末調整や扶養の書類と違い、退職金の申告書は、退職が決まったときにだけ出す書類なので、案内が来ないことがある
- 退職の手続きが引き継ぎ・有給消化・離職票の請求で忙しく、後回しになる
- 人事が退職金の計算を先に進めていて、申告書を出す人かどうかを聞かれない
避け方：退職日が決まった週に、総務へ聞く
やることは2つだけです。申告書の用紙をもらい、支払日より前に総務に渡す。同じ年に別の退職金を受けている場合は、その源泉徴収票を1枚添える。国税庁の手続案内は、同じ年にほかの退職手当等を受けているときは、その「退職所得の源泉徴収票」が必要だと説明しています。
電話で聞くより、日付が残るメールが向いています。退職金の支払日がわからないときは、そこも一緒に聞いておくと、提出の期限が見えます。
総務・人事へ送る依頼メールの文例
件名：退職金の源泉徴収に関する書類について（氏名）
○○課 ご担当者様
お疲れさまです。○○部の（氏名）です。12月○日付での退職に伴い、退職金のお手続きについて確認させてください。
1．「退職所得の受給に関する申告書」の用紙をいただけますか。退職金のお支払い日より前に、ご提出する予定です。
2．退職金のお支払い予定日を教えてください。
3．今年、ほかの会社から退職金を受けていないので、源泉徴収票の添付は不要という理解でよろしいですか。
お忙しいところ恐縮ですが、ご返信をお願いいたします。
この文例の3は、自分の状況に合わせて書き換えます。同じ年に別の退職金を受けたことがあるなら、「別の会社の退職所得の源泉徴収票があります。添付してよいですか」と書きます。
支払い後に気づいたとき
すでに退職金が振り込まれ、申告書を出していなかったとわかったら、国税庁のNo.2732が説明するとおり、20.42%が源泉徴収されています。この場合の精算は、本人の確定申告です。会社が給与明細や源泉徴収票を出してくれるので、手元の書類で、退職金の支払金額と源泉徴収された税額を確かめます。源泉徴収票が届かないときの動き方は「退職後に源泉徴収票が届かないときは？」で整理しています。
失敗2：勤続年数の数え方を誤り、控除額の見積もりがずれる
2つ目の失敗は、「何年勤めたか」を実際の感覚で数えて、退職所得控除額を見積もってしまうことです。控除額は勤続年数に比例して増えるので、1年の数え違いで40万円（勤続20年以下の場合）の差が出ます。
数え方のつまずき
- 入社日から退職日までを数えるとき、1年未満の端数は切り上げて1年にする。10年2か月なら11年。前の項の表の「11年」はこの例
- 20年を境に、計算式が変わる。20年を超えたあとは1年につき70万円ずつ増える
- 休職や育休の期間をどう扱うかは、国税庁の3つのページには書かれていない。会社の計算書にある「勤続年数」を、自分の数え方と照らし合わせて、違いがあれば総務に聞く
避け方：会社の計算書と、自分の計算を並べる
退職金の支払いのあとに会社から出る「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」には、支払金額、源泉徴収された税額、勤続年数が載ります。自分でも次の手順で概算しておくと、書類を見たときにずれに気づけます。
- 入社日と退職日から、勤続年数を出す（1年未満は切り上げ）
- 20年以下か、20年超かを見て、退職所得控除額を計算する
- 退職金の見込み額から控除額を引き、2分の1にする
この概算は、あくまで目安です。国税庁のページが説明するとおり、勤続5年以下の短期退職手当等のように、2分の1が使えない扱いもあるので、数字が気になるときは、勤務先の総務か税務署に聞くのが確かです。
数え方に疑問が出たときの確認メール文例
件名：退職金の計算書の勤続年数について（氏名）
○○課 ご担当者様
お疲れさまです。（氏名）です。退職金の計算書をいただきました。勤続年数が○年となっていますが、私の入社日（○年○月○日）と退職日（○年○月○日）から数えると○年○か月で、1年未満を切り上げた年数と違うように見えます。どのように数えたか、内訳を教えていただけますか。
お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
「間違っているのでは」と問い詰める書き方にせず、内訳を聞く形にしておくと、会社も確認しやすくなります。
失敗3：申告書を出したから確定申告は不要、と思い込む
3つ目の失敗は、国税庁のページにある「原則として確定申告は不要」を、例外なしで読んでしまうことです。同じページには、医療費控除や寄附金控除などで確定申告をするときは、退職所得の金額も申告書に書くことが必要だと書かれています。手続案内にも、同じ年に医療費控除や住宅ローン控除などを受けるために確定申告をするなら、退職所得の金額を含めて申告するとあります。
確定申告が必要になる場面を3つに分ける
- 申告書を出さなかった場合：20.42%で源泉徴収されているので、確定申告で精算する（No.2732）
- 申告書を出した場合：原則として確定申告は不要（No.1420）
- 申告書を出していても、医療費控除や寄附金控除などで確定申告をする場合：退職所得の金額も申告書に含める（No.1420、手続案内）
転職が決まっているときの見落とし
退職してすぐ次の会社に入る場合でも、退職金の申告書と、年末調整は別の話です。年内に退職して、そのまま年末まで次の会社で働かないときは、年末調整がどうなるかを、別記事の「年内に退職すると年末調整はどうなる？」で確かめてください。
確定申告に使う書類を手元に残す
- 退職所得の源泉徴収票（退職金の支払金額と源泉徴収された税額が載る）
- 給与所得の源泉徴収票（その年に受けた給与分）
- 申告書の控え（出した日付がわかるもの）
国税庁の手続案内には、申告書は支払者が保管し、税務署から求められた場合を除いて、税務署への提出は要らないとあります。自分の控えを持っておくと、あとで「出した・出していない」の行き違いが起きたときに、確かめる手がかりになります。
会社から「退職金の源泉徴収は申告書がなかったので20.42%です」と言われたり、退職金の額や支払日をめぐって会社と話が進まなくなったりしたときは、退職金の請求そのものが争いになっていることもあります。一人で抱えずに、労働局の総合労働相談コーナーや、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。
退職金の税金と、ほかの手続きの時間の並び
退職の前後は、年金・健康保険の手続き（退職日の翌日から14日以内など）、離職票の請求、失業保険の申請と、期限のある用事が重なります。退職金の申告書は、そのなかで期限が「退職金の支払いを受ける時まで」と、会社の中で完結する手続きです。ハローワークや役所に行く日とは別に、退職日の前に済ませておくと、退職後の手続きに集中できます。
たとえば12月28日に退職し、退職金の支払いが翌月の月末なら、申告書は退職日までに総務へ渡しておくのが無理のない進め方です。支払日がいつなのかを、先に総務に聞いておくと、逆算で動けます。
やることチェックリスト：退職金の税金で、支払いの前後にそろえること
- 退職日が決まった週に、総務へ「退職金の支払日」と「申告書の用紙」を問い合わせる
- 申告書を、退職金の支払いを受ける日までに、勤務先へ出す（控えを手元に残す）
- 同じ年にほかの退職金を受けているときは、その源泉徴収票を1枚添える
- 入社日と退職日から勤続年数を出し、1年未満は切り上げて、控除額の概算を手元に書いておく
- 退職金のあとに届く源泉徴収票の、支払金額・税額・勤続年数が、概算とずれていないか見る
- 医療費控除などで確定申告をする予定があれば、退職所得の金額も一緒に申告する準備をする
- 申告書を出せなかったときは、源泉徴収票を使って確定申告で精算する
- 住民税の扱いは、勤務先の総務か市区町村の窓口に聞く
まとめ：退職金が振り込まれる前の1通のメールで、手元に残る額が変わる
退職金の税金は、退職所得の受給に関する申告書を、支払いを受ける時までに勤務先へ出すかどうかで、国税庁の説明するとおり、源泉徴収の決まり方が分かれます。出さなければ支払金額の20.42%（800万円なら1,633,600円）が引かれ、そのあとは確定申告で精算します。出せば、退職所得控除を使った計算の税額が引かれ、原則として確定申告は要りません。
3つの失敗は、どれも退職日の前後で避けられます。申告書の用紙は退職日が決まった週に総務へ聞く。勤続年数は1年未満を切り上げて、会社の計算書と照らす。医療費控除などで確定申告をするなら、退職所得の金額も含める。そのうえで、退職金の有無から退職後の保険・年金までの全体の順番は、「退職するときにやること一覧」で確かめられます。
金額が大きいほど、1つの書類の出し忘れで差が大きくなります。退職日の決まった週にメールを1通送ることを、最初の一歩にしてください。
