失業保険の日額の計算方法|月給別の早見と年齢別の上限

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退職を考え始めた月曜の夜、「失業保険は月にいくらもらえるのか」を調べようとして、検索結果に出てくる「給付率50〜80%」という言葉で手が止まる。月給25万円の人なら、いくらになるのか。賞与は入るのか。そこが分からないと、辞めたあとの生活費の見通しが立ちません。

失業保険(基本手当)の1日あたりの金額は、離職前6か月の毎月の賃金(賞与を除く)の合計を180で割った「賃金日額」に、50〜80%の給付率をかけて決まります。月給25万円(6か月とも同額)なら賃金日額は約8,333円、基本手当日額は5,776円です。月給が高い人ほど給付率は下がり、年齢別の上限額で頭打ちになります。

以下では、令和8年8月1日から適用されている厚生労働省の計算式と上限額を使って、自分で日額を出す手順、月給別の目安、上限に当たる人、計算がずれる原因までを順番に並べます。数字は、ハローワークインターネットサービスと厚生労働省の資料で確認したものだけを使っています。

基本手当日額は賃金日額の約50〜80%|月給25万円なら5,776円

ハローワークの基本手当の案内では、基本手当日額は賃金日額の約50〜80%(60歳から64歳は45〜80%)で、賃金が低かった人ほど高い率が適用されると書かれています。つまり、給料の半分前後から8割が1日分の目安です。

そのうえで、受け取る総額は「日額×所定給付日数」で決まります。日額は、この記事で扱う賃金日額と年齢から出る金額です。給付日数(90日・120日・150日など)は、離職の理由や雇用保険に入っていた期間で変わるため、別の記事にまとめています。

  • 日額を決めるもの:離職前6か月の賃金(賞与を除く)、離職した日の年齢
  • 日額に上限と下限があること:賃金が高い人は上限で頭打ち、低い人は下限がある
  • 給付日数を決めるもの:離職理由、雇用保険の加入期間、年齢(失業保険の給付日数は何日?自己都合は90・120・150日)

ここで一つ、はっきりさせておきます。日額が分かっても、それがそのまま「月収の代わり」になるわけではありません。失業の認定を受けた日数分だけが支給されるため、30日あたりに直すと、月給25万円の人で月給の約69%、月給40万円の人で約50%という計算になります。以下で具体的な数字を出します。

賃金日額は、直前6か月の賃金(賞与を除く)を180で割った額

基本手当日額の出発点は賃金日額です。賃金日額について、同じ案内では次のように説明されています。

賃金日額は「離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額」と説明されています。

180で割る理由と、月給からの簡易な出し方

6か月を日数に直すと、1か月を30日として180日です。そのため、6か月とも月給が同じなら、賃金日額は月給の合計を180で割る代わりに、月給を30で割った額と同じになります。月給25万円なら25万円÷30=約8,333円です。

ただし、これは月給が毎月同じ人の簡易な出し方です。残業代で月ごとの支給額が違う人は、6か月分の合計を出してから180で割ります。

たとえば、6か月の賃金が順に24万円・25万円・28万円・26万円・23万円・27万円なら、合計は153万円です。153万円÷180=8,500円が賃金日額で、後の計算式に当てはめると日額は5,838円になります。月給を平均の25.5万円として30で割っても同じ8,500円になるので、残業の多い月と少ない月が混ざっていても、6か月の平均月収を30で割れば近い値が出ます。

賞与(ボーナス)は賃金日額に入らない

ページに明記されているとおり、賞与等は計算に入りません。年収で考えると「ボーナスが多いのに日額が思ったより低い」と感じることがありますが、それは仕組みどおりの結果です。毎月の支給額だけが土台になります。

どの手当が含まれるかは、離職票の記載を見る

ハローワークのページが示しているのは、「毎月きまって支払われた賃金」という基準までです。通勤手当や残業代など、個々の手当をどう扱うかは、このページには書かれていません。目安を出すときは、給与明細の総支給額ではなく、離職票に会社が記載した賃金額を使うのが正確です。離職票が届いていない時点で試算するときは、「手当の扱いで数千円の幅が出る可能性がある」と見ておき、実際の金額はハローワークで決まった数字を確認します。

日額を自分で出す3つの手順と、月給別の早見

手順1:離職前6か月の賃金(賞与を除く)の合計を出す

給与明細を6か月分並べ、毎月の賃金を足します。離職票が手元にあるなら、そこに記載された賃金額を使います。月給が一定なら、月給×6です。

手順2:合計を180で割り、賃金日額を出す

月給25万円なら、150万円÷180=8,333円(1円未満は切り捨てて、ここでは8,333円)です。この賃金日額が、次の計算式のwに当たります。

手順3:賃金日額の区分に当てはめて、日額を出す

厚生労働省の「基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日〜)」では、離職の日に30歳未満、30歳以上45歳未満、45歳以上60歳未満の人は、賃金日額(w)の区分ごとに次の式で日額(y)を出すと示されています。

  • 賃金日額が3,203円以上5,480円未満:y=0.8w
  • 5,480円以上13,490円以下:y=0.8w−0.3×{(w−5,480)÷(13,490−5,480)}×w
  • 13,490円超から年齢ごとの上限の賃金日額まで:y=0.5w
  • 上限の賃金日額を超える場合:年齢別の上限額(後の節で一覧にします)

計算の端数は、1円未満が切り捨てです。60歳以上65歳未満の人は、式の係数が別になっています。該当する人は、厚生労働省の資料の3の欄を見てください。

月給25万円(賃金日額8,333円)の人は、2つ目の区分に入ります。(8,333−5,480)÷8,010は約0.356、これに0.3をかけると約0.107。0.8から0.107を引いた約0.693を賃金日額にかけて、日額は5,776円です。給付率でいうと、約69%です。

月給別の基本手当日額の目安(6か月とも同額・30歳未満から59歳まで共通の範囲)

月給(6か月とも同額) 基本手当日額
18万円(賃金日額6,000円) 4,683円
20万円(賃金日額6,666円) 5,037円
25万円(賃金日額8,333円) 5,776円
30万円(賃金日額10,000円) 6,307円
40万円(賃金日額13,333円) 6,744円

この表の金額は、厚生労働省の計算式に当てはめた試算です。月給40万円以下では、賃金日額が13,490円以下の2つ目の区分に収まるため、59歳までは年齢を問わず同じ日額になります。月給が上がると日額も上がりますが、増え方は緩やかです。月給が18万円から40万円へ2倍以上になっても、日額は4,683円から6,744円と1.4倍ほどにとどまります。

この早見は、あくまで賃金日額が毎月同じ場合の目安です。実際の離職票の賃金額で再計算して、ハローワークから示される金額と照らし合わせてください。

上限額に当たる人:月給50万円なら年齢で日額が変わる

賃金日額が一定の額を超えると、計算式ではなく年齢別の上限額が日額になります。令和8年8月1日現在の上限額は、次のとおりです(ハローワークと厚生労働省の資料で一致を確認しました)。

年齢別の基本手当日額の上限額(令和8年8月1日〜)

離職日の年齢 上限額
30歳未満 7,450円
30歳以上45歳未満 8,270円
45歳以上60歳未満 9,110円
60歳以上65歳未満 7,830円

上限に当たる賃金日額の目安は、厚生労働省の資料で、30歳未満が14,900円超、30歳以上45歳未満が16,540円超、45歳以上60歳未満が18,220円超と示されています(60歳以上65歳未満は17,400円超)。

月給で見ると、6か月とも同額なら月給は賃金日額の30倍なので、30歳未満は月給約44.7万円、30歳以上45歳未満は月給約49.6万円、45歳以上60歳未満は月給約54.7万円が、上限に届く目安です。ここまでの月給は、賃金日額に30をかけた概算です。

月給50万円(賃金日額約16,666円)の人は、年齢によって日額が次のように分かれます。

  • 30歳未満:賃金日額が14,900円を超えるので、上限の7,450円
  • 30歳以上45歳未満:賃金日額が16,540円を超えるので、上限の8,270円
  • 45歳以上60歳未満:賃金日額が18,220円以下なので、0.5×16,666円で8,333円

同じ月給50万円でも、29歳の人と50歳の人で、日額が800円ほど違います。給付日数が90日なら、総額で7万円台の差です(日額×日数の試算です)。

また、離職した日の年齢が基準になります。誕生日の前後で上限が変わる人は、退職日をずらしたときの影響が出るので、離職票の記載を見て確かめます。

下限もある

賃金日額の下限は3,203円で、そこで0.8をかけた額(約2,562円)が最低ラインの日額になります。短時間のアルバイトなどで賃金が低い人は、この下限が適用される場合があります。

計算がずれる5つの注意点

自分で出した日額と、ハローワークで決まった日額が合わないことがあります。理由は次のようなものです。

注意点1:6か月の賃金に残業代の波がある

賃金が毎月同じでない人は、月給×6ではずれます。繁忙期に残業が多かった月と少なかった月を、離職票の賃金額で合計して180で割ります。「月給」だけで試算すると、残業が多い人は日額を低く、少ない人は高く見積もってしまうことがあります。

注意点2:賞与を足してしまう

年収÷365で日額を出す人がいますが、賞与は賃金日額に入りません。賞与が年収の3割を占める人は、年収から逆算すると、実際より大幅に高い日額を想像することになります。

注意点3:休職・欠勤で賃金が下がった月がある

体調不良で休職して賃金が減った月がある場合、直前6か月の賃金に反映された形になるのか、期間の扱いがどうなるかは、このページに書かれていません。ハローワークの窓口で、離職票の賃金支払の欄を見せて確認します。受給期間の延長を考えている人は、ハローワークインターネットサービスの基本手当のページと窓口の両方で、手続きの流れを聞いておくと安心です。

注意点4:年齢の区分を間違える

上限額は、離職した日の年齢で決まります。厚生労働省の資料に「基準日とは、受給資格に係る離職の日をいう」と書かれているとおり、受給手続きをした日の年齢ではありません。

注意点5:年度の途中で金額が変わる

上限額や下限額は毎年8月1日に見直されます。今回の数字は令和8年8月1日以降に適用されるものです。来年の8月以降に離職する人は、その時点の数字に変わるため、最新の厚生労働省のページで確かめてください。

決まった日額に疑問があるときの窓口での言い方

通知された日額が試算と合わないときは、感情的に「低すぎる」と言うより、自分の計算を見せて内訳を聞くほうが話が進みます。窓口では、次のように切り出せます。

  • 「離職票の賃金額で自分でも計算してみたのですが、日額が合いません。賃金日額はいくらで計算されていますか」
  • 「直前6か月のうち、計算に入っている月はどれですか。休職していた月の扱いも教えてください」
  • 「通勤手当や残業代は、賃金日額に含まれていますか」

会社が離職票に書いた賃金額そのものが違っている疑いがあるときは、離職票の離職理由と同じく、ハローワークで事実関係を調べてもらう流れになります。給与明細と賃金台帳の写し、雇用契約書を持っていくと、話が早くなります。

計算に自信が持てなくても、金額はハローワークが離職票をもとに決め、通知してくれます。試算の目的は、決まる前に生活費の見通しを立てることです。

日額から総額と生活費の見通しを立てる

日額が分かったら、「総額」と「30日あたり」の2つで見通しを立てます。退職を決める前の試算なら、最も低い見積もり(賞与なし・残業なしの月給)で一度計算し、そのうえで余裕があるかを見ておくと、思ったより少なかったときの落差が小さくなります。

総額は、日額×所定給付日数です。月給25万円・30歳以上45歳未満の人が、給付日数90日の場合は、5,776円×90日=51万9,840円、120日なら69万3,120円です。

30日あたりに直すと、5,776円×30日=17万3,280円です。月給25万円の約69%にあたります。ここから、住民税や国民健康保険料、国民年金保険料の支払いが始まります。退職後の保険料は、会社員のときの給与天引きと違い、自分で納付書や口座振替で払うことになります。

  • 支給が始まる時期:自己都合の退職では給付制限があり、手続きから実際の支給までに間があく
  • 支給の形:4週間ごとの失業認定のあと、認定を受けた日数分がまとめて振り込まれる
  • 総額の上限:所定給付日数が上限になるため、日額が高くても総額は日数で決まる

日額が決まっても、支給の開始が遅いと、その間の生活費は貯蓄から出ることになります。受給資格の条件(加入期間12か月または6か月)は失業保険の受給資格は?加入期間12か月と6か月の分かれ目に整理しています。

退職前の段階で「日額はこれくらいで、総額はこれくらい」という見通しを持っておくと、辞める時期や転職活動の期間を落ち着いて考えられます。一人で資金計画を抱えきれないとき、会社との間で離職票の記載をめぐって揉めそうなときは、労働局の総合労働相談コーナーのほか、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。

やることチェックリスト

  • 給与明細を6か月分そろえ、賞与を除いた毎月の賃金を書き出す
  • 6か月の合計を180で割り、賃金日額を出す
  • 離職日の年齢(30歳未満・30〜44歳・45〜59歳・60〜64歳)に合う区分を確認する
  • 賃金日額が上限の目安(14,900円・16,540円・18,220円・17,400円)を超えていないか見る
  • 日額に所定給付日数をかけ、総額と30日あたりの金額を出す
  • 離職票が届いたら、記載された賃金額で試算をやり直す
  • 決まった日額が試算と大きく違うときは、ハローワークの窓口で賃金の内訳を聞く

まとめ

失業保険の1日あたりの金額は、離職前6か月の賃金(賞与を除く)を180で割った賃金日額に、50〜80%の給付率をかけて決まります。月給25万円・6か月同額なら5,776円、月給40万円なら6,744円で、月給が上がるほど給付率は下がります。

上限額は令和8年8月1日から、30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。賞与を入れない、年齢は離職日で見る、手当の扱いは離職票の記載で確かめる、の3点を押さえておけば、試算で大きく外れることはありません。

退職までの全体の流れを順番に確認したいときは、退職するときにやること一覧|伝える時期から退職後の保険・年金まで順番に整理もあわせて読んでください。出典の厚生労働省の資料は「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」です。