退職時にもらう書類一覧|離職票・源泉徴収票はいつ届く?

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最終出社日の夕方、総務の担当者から封筒を渡された。中身を開けると健康保険証の返却を求める書類が1枚あるだけで、「離職票は?」「源泉徴収票は?」と聞くタイミングを逃したまま、会社を出てきてしまう。退職の当日は挨拶と荷物の片づけで手一杯になり、書類の受け取りまで頭が回らない人が多いはずです。

退職日にその場で受け取れる書類は一部だけで、離職票と源泉徴収票は、退職後にあらためて郵送で届くのが一般的です。そのため、最終出社日にやるべきことは「全部もらうこと」ではなく、「何が、いつ、どこへ届くかを会社と確かめておくこと」になります。

この記事は、退職時に関わる書類を5つの場面に分けて、場面別Q&Aで整理したものです。国税庁、ハローワーク、厚生労働省の公開ページで確かめた内容と、実務上こじれにくい進め方は、文中で分けて書いています。

退職時にもらう書類は、当日に手渡されるものと後から届くものに分かれる

最初に全体像をつかんでおくと、Q&Aが読みやすくなります。次の2つの表は、書類ごとに「いつ手に入るのが目安か」と「どの手続きに使うか」を並べたものです。時期はこの記事での整理で、会社の事務の進め方で前後します。

最終出社日に受け取れることが多い書類

書類 使う場面
雇用保険被保険者証 転職先の雇用保険の手続き
年金手帳・基礎年金番号通知書 転職先・国民年金の手続き
退職証明書(請求したとき) 転職先への提出、各種手続き

退職後に郵送で届くことが多い書類

書類 使う場面
雇用保険被保険者離職票 ハローワークでの求職の申込み
源泉徴収票 転職先の年末調整、確定申告

在職中に会社が預かっている書類は、会社によって違います。雇用保険被保険者証や年金手帳を、入社時に会社が預かったまま本人の手元にない人もいます。だからこそ、辞めると決めた段階で「自分の書類のうち、会社が持っているものはどれか」を洗い出しておくと、最終出社日の慌ただしさが減ります。

以下の5つの場面は、どれも「受け取り損ねた」「届かない」「手元にあるか分からない」で止まりやすいところです。上から順に読む必要はなく、気になる場面だけ開いて構いません。

Q1.離職票は退職日に受け取れる?いつ、どこへ届く?

離職票は、基本的に退職後に届く書類

ハローワークの雇用保険手続きのご案内には、離職後に「雇用保険被保険者離職票(−1、2)」が届くこと、受取りに行く場合もあることが書かれています。つまり、退職日の机の上で手渡される書類ではなく、会社が退職の手続きを進めたあとに自宅へ届くものです。

ただし、このページには、離職票が何日で届くかという日数は載っていません。「10日以内」「2週間」といった数字は、会社や社会保険労務士の説明で見かけても、このページの根拠にはなりません。届く時期は会社の事務の進み方で変わるので、いつごろ郵送するのかを、最終出社日までに聞いておくのが現実的です。

離職票を作る前に、自分が確かめること

同じページには、離職証明書が会社がハローワークに出す書類で、本人が離職前に氏名を記載することも書かれています。離職理由などの記載内容も確認が必要、という案内です。離職理由は、のちの失業保険の扱いに関わります。「自己都合」と書かれてよいのか、会社の都合で辞めたと考えているのかが食い違うときは、署名する前に会社へ質問してください。

ハラスメントが原因で辞めるときは、離職理由の書き方で失業保険の扱いが変わる場合があります。ここでは、署名の前に会社へ聞く、という順番だけを押さえておいてください。

離職票が届いたら、何と一緒にハローワークへ持っていくか

ハローワークのページが求職の申込みに必要な書類として挙げているものは、次のとおりです。

  • 雇用保険被保険者離職票(−1、2)
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のうち1種類)
  • 身元確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど1種類。または公的医療保険の被保険者証など異なる2種類)
  • 写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードの提示で省略できる場合あり)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

離職票が届く前でも、持っていく書類のうち離職票以外は先に集められます。写真と通帳の準備は、離職票を待つ間にできる作業です。

離職票が届かないときは

ハローワークのページには、会社から離職票が交付されない場合や事業主が行方不明の場合は、住居地を管轄するハローワークに問い合わせる、と書かれています。連絡の順番は、会社への催促(メール)、それでも動かなければハローワーク、の2段階が基本です。具体的な1か月の動き方は、離職票が届かないときの動き方|退職後に会社から何も来ない場合の1か月の手順と文例に書いてあります。

Q2.源泉徴収票は、辞めてから何日以内にもらえる?

退職した人への交付は、退職の日以後1か月以内

国税庁の「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等に、給与の支払を受ける人への交付について、「年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後1か月以内」と書かれています。年末までに退職しない人は翌年1月31日が期限、と書かれていますが、退職する人は退職日から数えて1か月が目安です。

たとえば11月30日に退職した人なら、12月30日ごろまでには手元に届いてよい計算になります。その年の年末調整は転職先が行うので、転職先に出す源泉徴収票が12月の頭に必要になることもあります。年内に再就職する見込みがあるなら、源泉徴収票の催促は、離職票より先に動いてもよいくらいです。

1か月を過ぎても届かないとき

国税庁のページが定めているのは、会社が退職した人に交付する期限です。1か月を過ぎても届かない場合、まず会社の経理・総務に、発送したかどうかと発送日を聞きます。住所の誤りや、退職者分の処理が後回しになっているだけ、という場面も少なくありません。

催促は、電話よりメールがおすすめです。「いつ頼んだか」「何を頼んだか」が文字で残るので、その後に税務署や労働局へ相談する場面でも、経緯を説明しやすくなります。再発行を頼むときは、退職日、氏名、送付先の住所をメールに書いておきます。

源泉徴収票を何に使うか

使い道は、主に次の2つです。

  • 年内に転職したとき:転職先に渡して、前の会社の給与を含めた年末調整をしてもらう
  • 年内に再就職しないとき:自分で確定申告をする際の収入の根拠にする

退職後の源泉徴収票の動き方や催促メールは、退職後に源泉徴収票が届かないときは?待つだけ・転職先に伝えない・口頭だけの請求、やりがちな3つの失敗と催促メール文例で詳しく扱っています。年内に辞める人の年末調整と確定申告の分かれ目は、別の記事にまとめてあります。

退職日までに会社に聞く一言

最終出社日に口頭で聞くなら、次の言い方が使えます。

「離職票と源泉徴収票は、退職後に郵送でいただけるのでしょうか。いつごろ、どの住所に送っていただけるか教えてください。住所は、いまの届け出のままで大丈夫です」

引っ越しの予定があるなら、新しい住所を最終出社日までに伝えておきます。書類が旧住所に届いて転送期限が切れる、という行き違いは、退職のたびに起きがちです。

Q3.雇用保険被保険者証が手元にないときは?

在職中に、あるかどうかを確かめておく

ハローワークの案内ページには、雇用保険被保険者証は在職中に有無を確認することが勧められていると書かれています。会社が保管しているケースは珍しくなく、転職先で提出を求められたときに「どこにあるか分からない」となりがちです。

確認の順番は次のとおりです。

  1. 自宅の書類ケースや入社時にもらった封筒の中を探す
  2. なければ、会社の人事・総務に「雇用保険被保険者証を自分の手元に預かりたい」と依頼する
  3. それでも見つからないときは、住居地を管轄するハローワークに相談する

被保険者証に書かれている被保険者番号は、転職先が雇用保険の手続きに使います。書類の現物が手元になくても、番号を会社に聞けば足りる場面もあります。転職先が何を求めるかは、入社前の案内で確かめてください。

転職先から「被保険者証を出してください」と言われたとき

入社前の案内に、雇用保険被保険者証や年金の番号を出すよう書かれていることがあります。手元にないときは、案内をくれた転職先の人事に、「前の会社が預かっているため、取り寄せ中です。届くまでに○日かかる見込みです」と正直に伝えます。入社日までに間に合わないときは、番号だけで先に手続きできるかを、転職先に聞いてください。

書類がそろわないことを、隠したり黙って待ったりする必要はありません。前の会社に依頼した日付を伝えられる状態にしておくと、転職先も段取りを組みやすくなります。

前の会社に、書類を預かったままにされているとき

会社に頼んでも返事がなく、最終出社日が過ぎてしまうことがあります。そのときは、メールで依頼した記録を残してください。文例は後ろの「やることチェックリスト」の前に置いてあります。

Q4.年金手帳や基礎年金番号通知書が見つからないときは?

基礎年金番号は、転職や退職をしても変わらない

日本年金機構の基礎年金番号に関するよくある質問では、20歳以上の人は基本的に全員が基礎年金番号を持っていること、実家で暮らしていた人は、親の手元に通知書や年金手帳がある場合があることが案内されています。就職や退職で番号が変わるわけではありません。

退職後に国民年金へ切り替えるときも、転職先に厚生年金への加入を届け出るときも、この番号がつながって使われます。書類が見つからなくても、番号が消えたわけではありません。

探す順番

  • 自宅や実家に、年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金保険料の納付書・領収書がないか見る
  • 会社が預かっているなら、最終出社日までに返却を依頼する
  • どちらもなければ、年金事務所かねんきんダイヤルに問い合わせる

年金事務所への問い合わせは、本人確認のうえ進みます。窓口に行くときは、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を持っていってください。

退職後の年金の切り替えは別の期限がある

書類の話とは別に、退職後に国民年金へ切り替える手続きには期限があります。切り替えの手続きと、払えないときの免除の考え方は、日本年金機構や市区町村の窓口で、書類の準備と合わせて日程を聞いておくと、受け取る書類の順番がつながります。

Q5.退職証明書は離職票と何が違う?もらっておくべき?

退職証明書は、本人が請求したときに会社が出す書類

厚生労働省の労働局が公開している退職時の証明(労働基準法第22条)の解説には、在職中の契約内容などについて労働者が証明書の交付を請求したとき、使用者は遅滞なく交付しなければならないと書かれています。さらに、労働者が請求していない事項を記入してはいけない、という定めも書かれています。

つまり、退職証明書は、本人が「この項目を書いてほしい」と伝えて初めて、会社に交付の義務が生じる書類です。会社が自動で出してくれるものではないので、必要なら自分から頼みます。

離職票と何が違うか(この記事での整理)

公的ページに「違い」を一覧にした記載はありませんが、使う場面で整理すると、次のように分かれます。

  • 離職票:ハローワークで失業保険の手続きをするための書類。会社が手続きをして届く
  • 退職証明書:在職していた事実や期間などを、本人の請求に応じて会社が証明する書類。転職先や各種手続きで求められたときに使う

離職票があれば退職証明書の代わりになる、とは限りません。窓口や転職先が「退職証明書」と指定しているなら、その名前の書類が必要です。

請求するときに伝える項目

退職証明書に書いてもらう項目は、本人が選べます。労働局の解説にある「請求しない事項は記入してはいけない」という定めのとおり、転職先が求める項目だけを伝えれば足ります。たとえば次のように頼みます。

「在職期間と、担当していた業務の種類を記載した退職証明書をお願いします。退職理由の欄は不要です」

何を書いてもらうかを決めずに依頼すると、会社の定型の書式に沿って全項目が埋まる場合があります。転職先に見せる前提なら、依頼の時点で項目を絞っておくのが安全です。

会社が出してくれないとき

請求したのに、会社が「うちは出していない」と断ることがあります。上の労働局のページには、請求があれば遅滞なく交付する、と書かれています。断られたら、条文の第22条を挙げて、書面で再度依頼してください。それでも応じないときは、労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

書類が届かないとき、会社に送る依頼メールの文例

最終出社日に口頭で伝えても、返事があいまいなまま退職してしまうことがあります。口頭のあとに、メールで書面に残しておくと、あとで「頼んでいない」と言われる行き違いを減らせます。

件名:退職に関する書類の送付のお願い(氏名)

○○部 ○○様

お世話になっております。○月○日付で退職いたしました、○○です。

退職後に必要となる、次の書類の送付をお願いいたします。

  • 雇用保険被保険者離職票(−1、2)
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 雇用保険被保険者証(会社でお預かりのもの)
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書(会社でお預かりのもの)

送付先は、下記の住所です。発送予定日をお知らせいただけると助かります。

〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○ ○○

お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

この文面のポイントは、書類名を並べること、送付先を書くこと、「発送予定日を教えてほしい」と日付を求めることの3つです。何をいつまでに、という形にしておくと、会社も動きやすくなります。

送ってから1週間たっても返事がない場合は、同じ文面に「○月○日にお送りしたメールの件で、あらためてご連絡します」と一文を足して、もう一度送ります。それでも動かないとき、前の会社から連絡が取れなくなったとき、金銭や契約の話に進みそうなときは、一人で抱えずに、労働局の総合労働相談コーナーや、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢になります。弁護士以外の業者は、会社との金銭・法的な交渉ができないとされているので、交渉まで必要になりそうなときは、弁護士に確かめてください。

やることチェックリスト

最終出社日の1週間前から、退職後2週間までの目安です。

  • 会社が預かっている自分の書類(雇用保険被保険者証、年金手帳など)を、人事に聞いて洗い出した
  • 離職票・源泉徴収票の送付予定日と送付先の住所を、会社に伝え、日付を聞いた
  • 離職証明書に署名する前に、離職理由の記載を確かめた
  • 転職先が年内に決まっているなら、源泉徴収票を転職先に渡す時期を確かめた
  • ハローワークに持っていく書類のうち、離職票以外(マイナンバー確認書類、身元確認書類、写真2枚、通帳)を準備した
  • 退職証明書が必要な場面があるなら、最終出社日までに請求し、書いてほしい項目を伝えた
  • 書類が届かないときのために、依頼メールの文面を下書きしてある

まとめ

退職時の書類は、最終出社日に受け取れるものと、退職後に郵送で届くものに分かれます。離職票は退職後に届き、日数の根拠はハローワークのページにはありません。源泉徴収票は、国税庁のページに「退職の日以後1か月以内」と書かれています。

雇用保険被保険者証と年金の番号は、会社が預かっていることがあるので、在職中に探しておきます。退職証明書は、本人が請求してはじめて会社に交付の義務が生じるので、必要なら最終出社日までに頼みます。

書類が届かないときは、口頭ではなくメールで依頼を残し、それでも動かなければ、離職票ならハローワーク、その他の書類なら労働局の総合労働相談コーナーに聞く、という順番で進められます。あわせて、退職の段取り全体を一度見直したいときは、退職するときにやること一覧|伝える時期から退職後の保険・年金まで順番に整理が使えます。