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離職票が手元に届いた日、「いったい何日分もらえるのか」「総額でいくらになるのか」がいちばん知りたいところです。自己都合で退職した人の失業保険（基本手当）の日数は、被保険者だった期間が1年以上5年未満なら90日、5年以上10年未満なら120日、10年以上20年未満なら150日です。年齢や職歴の長さではなく、雇用保険に入っていた期間で決まります。
この日数に1日あたりの金額（基本手当日額）をかけたものが、受け取れる額の上限の目安になります。日額には年齢ごとの上限があり、2026年8月1日現在で30歳未満は7,450円、30歳以上45歳未満は8,270円、45歳以上60歳未満は9,110円です。つまり、給料が高い人でも、上限を超えた分は支給されません。
このページでは、離職票を開く日から、ハローワークの認定日を迎える1か月後までを、日付の順にたどります。何を見て、何を計算し、いつ何をするかを並べるので、手続きの前に総額の見当をつけたい人に向いています。
自己都合で辞めたときの給付日数は、雇用保険の加入期間で決まる
ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」では、離職の理由ごとに3つの表が示されています。
- 特定受給資格者（倒産や解雇など会社の都合で辞めた人）と、一部の特定理由離職者
- 一般の離職者（自己都合で辞めた人など、上の2つに当たらない人）
- 就職が難しい人（障害のある人など）
退職の理由が自己都合のときに見るのは、2つ目の表です。同じページでは、一般の離職者の日数は年齢に関係なく、被保険者だった期間だけで決まる形で載っています。
一般の離職者の所定給付日数
| 被保険者だった期間 | 日数 |
|---|---|
| 1年以上5年未満 | 90日 |
| 5年以上10年未満 | 120日 |
| 10年以上20年未満 | 150日 |
20年以上の欄は、ページの表の上で日数の記載を読み取れませんでした。勤続20年を超える人は、ページの表で該当の欄を開くか、ハローワークの窓口で自分の日数を聞いてください。1年未満の90日は、特定理由離職者の場合に限って使われる欄です。一般の離職者は、離職前の2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが受給の条件になります。この条件は、受給資格の記事で詳しく整理しています。
会社の都合で辞めると、日数はどう変わるか
同じページの特定受給資格者の表では、年齢が日数に関わってきます。たとえば30歳未満で被保険者期間が5年以上10年未満なら120日、10年以上20年未満なら180日です。35歳以上45歳未満で1年以上5年未満なら240日です。自己都合の人の90日、120日、150日と比べると、同じ勤続年数でも差が出ることが読み取れます。
離職票の離職理由が実態と違うと、この表が変わります。上司からのハラスメントが原因で退職したのに離職理由が自己都合になっている場合は、手続きの前に、次の節で書く確認の仕方で動くと進めやすくなります。この記事では、離職票どおり自己都合として進める前提で、日数と日額を計算します。
今日：離職票で被保険者期間と離職理由を見る
離職票（雇用保険被保険者離職票）が手元にあるなら、最初の作業は2か所を見ることです。ここで日数の枠が決まるので、計算は後回しにして、まず書類の読み取りから始めます。
見る場所は3つ
- 離職日と、雇用保険の被保険者だった期間（入社日からではなく、雇用保険に入っていた期間）
- 離職理由の欄（自己都合か、会社都合か、契約期間の満了か）
- 賃金支払状況の欄（離職前6か月の月ごとの賃金）
勤続年数と被保険者期間は一致しないことがあります。入社から1年は試用期間で雇用保険に入っていなかった、週の労働時間が少なく加入の対象外だった、転職の間が空いて期間が途切れたなど、理由はいくつかあります。前の会社の期間が通算されるかどうかは、離職の間の空きや、基本手当を受け取った経緯で変わります。通算の可否が自分で判断できないときは、ハローワークの窓口で雇用保険被保険者証を見せて聞くのが早いです。
この日に決めておくこと
離職票の内容に疑問があるときは、手続きの日に窓口で伝えられるよう、メモを1枚作ります。たとえば次のような書き方です。
「離職票の離職理由が『自己都合』になっているが、退職の直接の原因は上司の継続的な叱責と業務量の過大さだった。経緯を書いた時系列メモと、診断書を持参する」
事実を一文で書き、持っていく資料を並べるだけで十分です。離職理由の扱いで日数が変わる可能性があるため、メモの準備は無駄になりません。離職理由をどう判断するのか、異議を伝える方法があるのかは、公的ページに詳しい記載がないので、手続きの日に窓口で直接聞くのが確実です。
明日：基本手当日額の目安を計算して、総額の見当をつける
日数がわかったら、次は1日あたりの金額です。ハローワークの基本手当のページでは、日額の考え方が次のように説明されています。
- 賃金日額は、離職前6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与などは除く）の合計を180で割った額
- 基本手当日額は、賃金日額のおよそ50〜80%（60歳から64歳は45〜80%）。賃金が低い人ほど率は高くなる
- 日額には年齢別の上限がある
実際の日額は、賃金日額に応じて決まる給付率で計算されるため、自分で正確な額を出すのは難しいです。そこで、ここでは「上限」を使って、総額がこれ以上にはならない目安を出します。
上限の額で、受け取れる総額の天井を出す
2026年8月1日現在の日額の上限は、次のとおりです。
- 30歳未満：7,450円
- 30歳以上45歳未満：8,270円
- 45歳以上60歳未満：9,110円
30歳以上45歳未満で、被保険者期間が5年以上10年未満（120日）の人なら、8,270円×120日＝992,400円が総額の天井です。実際の額はこれより低くなるのがふつうなので、「最大でも約99万円」と見ておけば、生活費の計画を甘く立てずに済みます。同じ年齢で被保険者期間が1年以上5年未満（90日）なら、8,270円×90日＝744,300円が天井です。
月に直すと、思ったより少ないことが多い
90日分を1か月30日として3か月で受け取る計算になるので、天井の744,300円でも、月あたりは約24万8,000円です。給料の手取りと比べて少ないと感じる人が多いはずです。退職前に、辞めてから再就職までの生活費を、失業保険を受け取れる3か月から5か月と、受け取れない最初の期間に分けて書き出しておくと、貯金の使い方が見えます。
なお、自己都合の退職には、受給開始までの待機期間のほかに給付制限がかかります。いつから受け取り始めるのかは、給付制限の数え方の記事で日付の例を出して整理しています。日数と日額がわかったあとに読むと、生活費の見積もりがより具体的になります。
1週間後：ハローワークで手続きをして、受給資格を決めてもらう
離職票が届き、離職理由と被保険者期間の見当がついたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受けます。1週間後を目安にしたのは、書類の準備に数日かかるためです。
持っていくもの
- 雇用保険被保険者離職票（1と2の両方）
- マイナンバーカード（または、マイナンバーのわかる書類と身元確認書類）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- そのほか、ハローワークの案内で求められているもの（写真など）
持ち物は、受付の時期や窓口の運用で一部変わることがあります。出発前に、住所地のハローワークの案内ページか電話で、最新の持ち物を聞いておくと二度手間を避けられます。
窓口で聞いておく質問
手続きの日は、窓口で聞きたいことを3つに絞ると、話が早く進みます。
- 自分の所定給付日数は何日になるか（被保険者期間の通算を含めて）
- 受給説明会はいつか、初回の認定日はいつか
- 離職理由が自己都合のままで確定する場合、給付制限はいつまでか
日数は、窓口が離職票と被保険者の記録を照らし合わせて決めます。自分で計算した120日と、窓口の説明が違うときは、どの期間を通算に入れたのかを聞くと、食い違いの理由がわかります。
1か月後：認定日に失業の認定を受け、受給期間の1年を意識する
手続きから約1か月後には、初回の認定日を迎える人が多くなります。認定日にハローワークへ行き、失業の状態にあることの認定を受けて、はじめて基本手当が支給されます。認定日に行けない事情ができたときは、日が来る前にハローワークへ電話で連絡し、求職活動の実績の作り方もあわせて聞いておきます。
給付日数をもらい切る前に、受給期間の1年がくる
基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。所定給付日数が330日の人は1年30日、360日の人は1年60日です。自己都合の90日から150日の人は、原則の1年に収まります。
ただし、給付制限の期間や就職活動の間隔を考えると、離職から半年を過ぎても手続きをしていない人は、日数を使い切る前に1年が過ぎるおそれがあります。手続きは、離職票が届いたらなるべく早く進めるのが得策です。
病気やけが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けないときは、働けない日数の分だけ受給期間を延ばせます。延長は最長3年です。体調を崩して辞めたときの延長の申請は、働けない状態が続く時期に、ハローワークで手続きの時期と書類を聞いて進めます。
日数を使い切るまでの流れを、具体的な日付で置いてみる
30歳以上45歳未満で被保険者期間が7年、離職日が2026年12月20日の人を例にします。所定給付日数は120日です。受給期間は離職日の翌日にあたる12月21日から1年間なので、2027年12月20日までです。給付制限の期間があっても、この1年の枠の中で、120日分の認定を受け切れる計算になります。
日額が上限の8,270円だったとしても、120日分で受け取れるのは最大992,400円です。4か月分と考えると、月あたり約24万8,000円です。実際は上限より低い日額になる人が多いので、この額を超えるつもりで生活費を組まないようにします。
手続きを遅らせた場合を考えてみます。離職から8か月たって初めてハローワークに行くと、受給期間の1年のうち残りは4か月ほどです。給付制限や認定日の間隔を引くと、120日分を受け切れないおそれが出てきます。日付で並べると、手続きを先送りするほど受け取れる日数が減ることがわかります。
見落としやすい3つの注意点
注意点1：被保険者期間の数え方は、勤続年数と違う
「勤続8年だから120日」とは限りません。雇用保険に加入していた期間だけが数えられます。入社時にすぐ加入していたか、週の労働時間が基準を満たしていたかによって、数年の差が出ることがあります。離職票の被保険者期間の欄と、雇用保険被保険者証の資格取得日を見比べて、窓口で確かめてください。
注意点2：離職理由の記載は、手続きの前に確認する
日数が変わりうるのは、離職理由が自己都合か、会社都合の扱いになるかの境目です。疑問は、受給資格の決定を受ける手続きの日に、その場で伝えるのがいちばん話が早く進みます。ハラスメントや長時間労働が退職の原因なら、時系列のメモ、メールやチャットの記録、受診の記録を持っていきます。記録は、日付と出来事を一行ずつ書く形で残しておくと、窓口で説明しやすくなります。
離職票に書かれた離職理由は、会社が記入した内容です。自分の認識と違うと感じたら、書類を受け取った時点で、会社の人事に訂正を求めるメールを送る方法もあります。たとえば「離職票の離職理由について、実際の退職の経緯と記載が異なると考えています。記載の根拠を教えてください」と、短く事実だけを書いて送ります。返事が来ない、取り合ってもらえないときは、その経過ごとハローワークの窓口に持っていけば、相談の材料になります。
注意点3：基本手当日額は、賞与を除いた離職前6か月の賃金から決まる
ボーナスは日額の計算に入りません。さらに、退職前の数か月に残業が多かった人は、日額の計算が高めになります。逆に、体調不良で休職や欠勤が続いた月が6か月の中に入っていると、日額が下がることがあります。賃金日額の計算で不利にならないよう、離職前の働き方を変えるという話ではありません。計算のしくみを知っておけば、受け取れる額の幅を前もって見込めるという意味です。
退職前後の判断を一人で抱えきれないときや、会社から離職理由をめぐって強い言い方をされたときは、公的な窓口（労働局の総合労働相談コーナー、ハローワーク）のほか、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。弁護士以外の業者は、会社との金銭や法的な交渉ができないとされています。
給付日数が短いと感じたときの考え方
自己都合の90日は、およそ3か月分です。退職から再就職までがそれより長引く可能性があるなら、貯金で何か月持つかを、日数とは別に数えておく必要があります。家賃、保険料、住民税など、退職後も毎月出ていく費用を書き出し、失業保険の月額の目安と並べると、不足する月が見えてきます。
その不足分を埋める手段は、貯金の取り崩しだけではありません。再就職が早く決まった場合に支給される再就職手当の制度があります。給付日数を残して就職したときの扱いは、ハローワークの窓口で、手続きの日にあわせて聞いておくと、早く働き始める選択肢の損得が判断しやすくなります。
やることチェックリスト
- 離職票の離職日、被保険者だった期間、離職理由の欄を見て、自分の所定給付日数が90・120・150日のどれかを書き出す
- 離職票の賃金支払状況の欄で、離職前6か月の月ごとの賃金を確かめる
- 年齢別の日額の上限に所定給付日数をかけて、総額の天井を出し、月あたりに直す
- 退職後の生活費を、給付を受け取れる月と受け取れない月に分けて書き出す
- 離職理由に疑問があるときは、経緯のメモと資料を1つにまとめる
- 住所地のハローワークの持ち物を調べ、離職票1・2、マイナンバーのわかる書類、通帳を用意する
- 手続きの日に、日数・認定日・給付制限の3点を窓口で聞く
- 離職日の翌日から1年の期限（受給期間）を、カレンダーに書き込む
まとめ
自己都合で辞めたときの失業保険は、雇用保険の被保険者だった期間が1年以上5年未満で90日、5年以上10年未満で120日、10年以上20年未満で150日です。会社都合の人の日数は年齢でも変わり、同じ勤続年数でも長くなる場合があります。
総額は、日数に1日あたりの金額をかけたもので、金額には年齢別の上限があります。2026年8月1日現在の上限は、30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円です。天井の額を先に出しておけば、退職後の生活費を、実際より多めに見積もる失敗を避けられます。
流れは、離職票の確認、日額の目安の計算、ハローワークでの手続き、認定日、の順です。離職理由に疑問があるときは、手続きの日に窓口へ伝えます。全体の順番を見渡したいときは、退職するときにやること一覧と照らし合わせると、抜けがないか確かめられます。
