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契約書には「2027年3月31日まで」と書いてある。けれど、あと4か月も今の職場に通える気がしない。このとき、「契約期間が終わるまで辞められない」と思い込む人もいれば、「2週間前に言えば辞められる」と考えて退職届を出す人もいます。どちらも、契約の期間によっては外れます。
分かれ目は、契約期間の長さです。契約期間が1年を超える契約で、働き始めた日から1年がたっていれば、会社に申し出ることでいつでも退職できます。契約期間が1年以内の契約（半年更新、1年更新など）では、この規定は使えません。民法628条の「やむを得ない事由」がある場合か、会社と合意できた場合に、期間の途中で終えることになります。
この記事は、契約社員・パート・アルバイトなど、契約期間の定めがある人が、期間の途中で辞めたいときに、自分の契約でどの道が使えるかを判断できるように書いています。公的ページの内容、やりがちな3つの失敗とその避け方、会社への文例、相談先の順に並べます。
期間の定めがある契約で、途中で辞める道は3つ
まず、自分の契約が「期間の定めがある」かどうかを確かめます。雇用契約書や労働条件通知書に「契約期間：○年○月○日から○年○月○日まで」と書かれていれば、期間の定めがあります。「期間の定めなし」とあれば、正社員と同じ扱いで、厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、退職を申し入れれば原則として2週間後に労働契約が終了する（民法627条1項）と説明されています。
期間の定めがある場合、途中で辞める道は次の3つです。
- 会社と話し合って、合意のうえで契約を終える
- やむを得ない事由があるとして、民法628条にもとづいて直ちに契約を解除する
- 契約期間が1年を超える契約で、働き始めた日から1年がたったあとに、労働基準法附則137条にもとづいて申し出る
厚生労働省のページに書かれていること
厚生労働省の「退職、解雇、雇止めなど」（確かめよう労働条件）には、次のように説明されています。契約期間の途中で辞めるには、やむを得ない事由が必要（民法628条）で、正当な理由なく辞めて会社に損害を与えた場合は、損害賠償責任を問われるおそれがあります。ただし、契約期間が1年を超える場合は、1年を経過した日以降いつでも退職できます（労働基準法137条）。例外として、高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者との契約があります。
民法628条の条文は、次のとおりです（厚生労働省のあっせん事例「有期契約労働者の期間途中解雇」に参照条文として載っています）。
- 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる
- この場合に、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う
同じ資料は、「やむを得ない事由」を、相手方の強度の不誠実な行動などにより期間満了まで労働契約関係を維持することが不当と認められるほどの重大な事由を意味するものと解されてきた、と説明しています。「仕事が合わない」「人間関係がつらい」という程度では足りない、というハードルの高さが読み取れます。
契約の長さ別に見た、途中で辞める根拠
| 契約の長さ | 使える根拠 |
|---|---|
| 1年以内の契約 | 会社との合意、民法628条 |
| 1年を超える契約の1年経過後 | 申し出でいつでも（附則137条） |
この表で見落としやすいのは、「1年を超える契約」の中身です。半年契約を2回更新して通算1年になった、というだけでは、1年を超える契約には当たりません。契約書に書かれた1回分の契約期間そのものが、1年を超えているかどうかを見ます。たとえば、2026年4月1日から2028年3月31日までの2年契約なら、2027年4月1日以降が「1年を経過した日以後」です。
一方、使う側にも同じ縛りがあります。会社が契約期間の途中で解雇するには、労働契約法17条で「やむを得ない事由」が求められ、通常の解雇よりも厳しい理由が必要と、先ほどの厚生労働省の資料に書かれています。契約期間は、会社にも労働者にも「その間は続ける」という約束として働くのです。
失敗1：「2週間前に言えば辞められる」と思って退職届を出す
インターネットで「退職 2週間前」と調べると、民法627条の話が出てきます。これは期間の定めがない契約の話です。期間の定めがある契約では、この2週間ルールは使えません。契約期間が1年以内の人が、2週間後の日付を書いた退職届を出しても、会社が「契約期間が残っているので認めない」と答えれば、そこで話が止まります。
こうなりやすい場面
- 契約書を見ずに、正社員の同僚から聞いた「2週間前でいい」をそのまま使う
- 退職届に「一身上の都合により、2026年12月1日をもって退職いたします」とだけ書き、契約期間の残りに触れない
- 会社が受け取らないとき、「法律上は辞められるはず」と言い返して、そのまま出社しなくなる
避け方：契約書の期間欄と、自分の事情を先に整理する
最初に、契約書か労働条件通知書で、現在の契約期間の開始日と終了日、契約の更新回数、更新の有無（更新する場合がある、更新しない、など）を見ます。契約書が手元にないときは、会社に写しの交付をお願いしてかまいません。そのうえで、次の3つを書き出します。
- 今の契約期間は、いつからいつまでか
- その契約期間は、1年を超えているか
- 期間の途中で辞めたい理由は何か（体調、家族の介護、会社側の不適切な対応など）
この3つが埋まれば、次に進むべき道が決まります。1年を超える契約の1年経過後なら、申し出で終わります。そうでなければ、会社との合意を目指す話し合いが中心になります。
書類の提出から始める前に、退職日の決め方を整理しておくと、話し合いが進めやすくなります。日付の組み立て方は退職日の決め方で失敗しない｜やりがちな3つのつまずきと伝え方の文例にまとめています。
失敗2：「1年たったから大丈夫」と、契約の長さを確かめずに言い切る
附則137条は、とても便利な規定です。ただし、使える人が限られています。
厚生労働省のページでは、条件として「契約期間が1年を超える場合」に、「1年を経過した日以降」と書かれています。そのため、次のような人は使えません。
- 半年契約や1年契約を、更新しながら何年も働いている人（1回ごとの契約期間は1年以内）
- 高度の専門的知識等を有する労働者との契約や、満60歳以上の労働者との契約に当たる人
厚生労働省の「長期契約を結んだものの、途中で退職した場合には損害賠償請求されますか？」のQ&Aは、この規定を、1年を超える労働契約を結んでいる労働者について、契約期間の初日から1年を経過した後は、民法628条にかかわらず、使用者に申し出ればいつでも退職できるものとして説明しています。そして、1年経過後の途中退職について損害賠償を問題にされることはない、という整理です。
こうなりやすい場面
- 1年更新を3回続けて「もう3年いるから、いつでも辞められる」と考える
- 契約期間が2年だが、働き始めて8か月で「1年たったことにしよう」と、通算の勤続年数だけで判断する
- 契約書の期間欄を見ずに、会社への連絡で「附則137条により退職します」と書いてしまう
避け方：「1回分の契約の長さ」と「初日から数えた日付」を紙に書く
次の2つを紙に書いて確かめます。
- 契約書に書かれた、いまの契約期間の長さ（例：2026年4月1日から2028年3月31日まで＝2年）
- その契約期間の初日から1年後の日付（例：2027年4月1日）
書いた日付を過ぎていれば、附則137条の話ができます。過ぎていなければ、その日までは別の道（合意、やむを得ない事由）を考えます。その日がもうすぐ来るなら、退職日をその日以降に置くという選択肢もあります。契約を更新したあとの新しい契約期間は、あらためて初日から数え直す点に注意してください。
制度は改正されることがあります。申し出る前に、上の厚生労働省のページで、いまの書き方を見ておくと安全です。
失敗3：損害賠償を恐れて言い出せない、または「やむを得ない」を一人で押し通す
期間の途中で辞めたい人が、いちばん気にするのが「損害賠償を請求されるのではないか」でしょう。厚生労働省のQ&Aは、この点を次のように整理しています。
- 期間の途中で退職すると、会社から見れば債務不履行（約束した働き方をしないこと）になりうる
- 一方で、労働者には職業選択の自由があり、退職の自由も認められる
- 1年経過前に退職しても、当然に損害賠償を請求されるわけではなく、会社に実際に損害が生じているか、その損害が退職によるものかを個別に判断する
また、民法628条の条文には、やむを得ない事由が当事者の一方の過失で生じたときは、相手方に損害賠償の責任を負う、とあります。会社の違法な対応（賃金の未払い、安全でない職場など）が原因で辞める場合と、自分の都合で辞める場合では、この条文の読み方が変わりうる、ということです。
こうなりやすい場面
- 損害賠償が怖くて、体調が悪化しているのに契約満了まで我慢する
- 「会社が悪いのだから、やむを得ない事由がある」と考えて、証拠を残さないまま出社をやめる
- 会社から「違約金を払え」「損害賠償を請求する」と言われ、反論せずに従う
避け方：事実を記録し、会社の言い分も書面で受け取る
やむを得ない事由を主張したいとき（賃金が支払われない、ハラスメントが続いている、家族の介護で働けなくなった、など）は、事実の記録がそのまま判断材料になります。日時、内容、誰が何を言ったか、あとから見た人が分かるメモを残します。診断書がある場合は、写しを保管します。
会社から損害賠償や違約金を求められたときは、口頭で答えず、「請求の内容と根拠を書面でいただけますか」と返します。金額や根拠を示せないまま、口頭で言われているだけの場合も多く、払う前に確認できる点が増えます。この場面の動き方は「辞めるなら損害賠償・違約金を払え」と言われたら｜払う前に確認したい5つの場面と返信の文例に詳しく書いています。
損害賠償や契約解除をめぐって会社と意見が分かれ、一人で対応するのが重いと感じたときは、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。公的な窓口としては、労働局の総合労働相談コーナーに、個別の事情を持ち込めます。
会社への伝え方と文例：期間の途中で、退職の相談をする
期間の途中で辞めたいときは、いきなり退職届を出すのではなく、まず「相談」の形で切り出すほうが、合意に進みやすくなります。契約期間が残っている以上、会社には「その期間は働いてもらえる」という前提があるためです。そこに触れたうえで、事情と希望の時期を示します。
口頭で切り出す一言
上司や担当者に、時間をとってもらうところから始めます。
- 「契約期間の途中のことで、ご相談したいことがあります。10分ほどお時間をいただけませんか」
- 「契約は2027年3月までですが、体調の事情で、それまで続けるのが難しくなっています。12月末での終了をご相談できないでしょうか」
ここで「辞めます」と言い切る必要はありません。「契約期間の残りと、終了の時期について、ご相談したい」という形にすると、会社も受け止めやすくなります。
メールで残す文例（合意を目指すとき）
口頭で話したあとに、内容を残すメールを送ります。
- 件名：契約期間の途中での終了のご相談（氏名）
- 本文：「お世話になっております。○○です。先日お伝えした件について、あらためてご連絡します。現在の契約期間は2027年3月31日までですが、［体調の事情／家族の介護の事情など、事実だけを一文で］により、契約期間の満了まで勤務を続けることが難しい状況です。つきましては、2026年12月28日をもって契約を終了できないか、ご相談させてください。引き継ぎは、後任の方に○○と△△を共有する形で、12月中旬までに完了させたいと考えています。ご都合のよい日時をお知らせください。」
このメールは、「合意で契約を終える」ことを前提にした文です。民法628条の「やむを得ない事由」にもとづく解除を、一方的に通知する文ではありません。やむを得ない事由が会社の対応にあると考える場合は、そのときの事実（いつ、何があったか）を書き足します。ただし、強い言葉で責める文面にすると、話し合いが止まりやすくなります。
合意できたときに残すもの
公的ページには、合意の形についての記載はありません。以下は、あとでこじれにくい進め方としての整理です。
- 合意の内容（契約の終了日、最終出勤日、有給の扱い、引き継ぎの範囲）を、メールか書面で残す
- 終了の理由が、会社都合なのか自己都合なのかを、離職票の記載で確かめる（失業保険の給付に関わるため）
- 終了日の前に、退職証明書や離職票の交付を依頼しておく
期間の途中の退職で、相談できる窓口
会社との話し合いで進まないときは、相談先を3つ並べて考えられます。
- 労働局の総合労働相談コーナー：契約期間の途中の退職や、会社からの損害賠償の請求について、公的な立場から聞ける窓口です。場所や受付時間は、お住まいの都道府県の労働局のページで調べます
- 労働基準監督署：賃金の未払いや労働条件が契約書と違う場合の申告先です
- 弁護士への無料相談：会社から損害賠償を請求された、会社が契約の終了を認めず出社を求めてくる、といった場面で、法的な見立てや交渉を任せたいときの選択肢です
弁護士以外の業者は、会社との金銭・法的な交渉ができないとされています。損害賠償や違約金が話に出ている場面では、相談先を選ぶときにこの違いを意識しておくと、あとで困りにくくなります。結果は、契約の内容や証拠の状況で変わります。
手続き全体の流れは、退職するときにやること一覧｜伝える時期から退職後の保険・年金まで順番に整理で確かめられます。契約期間の話が固まったあと、辞める日から先の手続きを順に確認できます。
やることチェックリスト
- 雇用契約書か労働条件通知書を探し、現在の契約期間の開始日と終了日をメモする
- 契約期間が1年を超えているか、1回分の契約の長さで確かめる
- 1年を超えている場合は、契約期間の初日から1年後の日付を書き出し、いまの日付がその前か後かを見る
- 就業規則に、契約期間の途中の退職や、更新しない場合の予告の定めがないか確かめる
- 辞めたい理由を、体調・介護・会社の対応など事実ごとに整理し、日時のメモと診断書などの証拠を集める
- 上司や担当者に「ご相談したい」と切り出し、希望する終了日を伝える
- 合意できたら、終了日・最終出勤日・有給・引き継ぎの内容をメールか書面で残す
- 会社から損害賠償や違約金の話が出たら、口頭では答えず、内容と根拠を書面でもらう
- 話し合いが進まないときは、労働局の総合労働相談コーナーか、弁護士への無料相談に連絡する
まとめ
契約期間の途中で辞めたいとき、使える根拠は契約の長さで決まります。契約期間が1年を超える契約で、初日から1年がたっていれば、会社に申し出ることで退職できます。1年以内の契約なら、会社との合意か、民法628条のやむを得ない事由が必要で、「仕事がつらい」というだけでは足りません。
やりがちな失敗は3つでした。正社員の「2週間前」をそのまま使うこと、契約の長さを確かめずに「1年たった」と言い切ること、損害賠償を恐れて動けなくなる（または一人で押し通す）ことです。厚生労働省のQ&Aは、1年経過前の退職でも、当然に損害賠償が請求されるわけではなく、実際の損害と退職との関係を個別に見る、と説明しています。
まず契約書の期間欄を開き、開始日と終了日、その1年後の日付を紙に書くところから始めてください。そのうえで「契約期間のことで、ご相談したい」と切り出せば、話し合いは進みます。一人で抱えきれないときは、労働局の総合労働相談コーナーや、退職に関する弁護士への無料相談を使えます。
