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結論から書きます。期間の定めのない雇用（いわゆる正社員など）なら、民法627条により、退職の申し入れから2週間が経てば退職の効力が生じます。会社の承諾は条件になっていません。ただし、就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」とあり、その期間が社会通念上著しく長いものでなければ、まずは就業規則に沿って申し出るほうが揉めにくい、というのが労働局の案内です。
つまり、通常は「就業規則どおりに伝える」が最初の一手で、「2週間」は、会社が退職を認めない、日付を引き延ばす、といった事態になったときに頼れる最低ラインです。ハラスメントで心身がすり減っていて、1か月も同じ職場にいられないときは、この最低ラインを知っているかどうかで選べる道が変わります。
この記事は、日曜の夜から胃が重くなり、退職を切り出す日を決めかねている人に向けて、「何日前に」「誰に」「どう伝えるか」を順に整理します。
法律のルール：2週間で退職の効力が生じる
労働局のQ&Aでは、次のように説明されています。期間の定めのない労働契約の場合、労働者からの退職の申し入れは、申し入れ後2週間を経過した時点で有効になる、というものです。使用者（会社）の承諾がない場合でも、2週間を経過すれば効力が発生するとされています。
数え方も確認しておきます。退職の意思が会社に伝わった日の翌日から起算して14日が経過すれば、法律上は退職が成立します。たとえば10月19日（月）に上司へ伝えたなら、翌日の20日が1日目で、11月2日（月）に14日が経過します。出勤の最終日をいつにするかは有給休暇の残りとも関わるので、あとで触れます。
ここで押さえたいのは、「退職願を受理してもらう」と「退職の意思が伝わる」は別のことだという点です。上司が「預かっておく」と言って人事に回さない、という場面は珍しくありません。意思を伝えた日を後から示せるように、記録を残す方法も後ほど書きます。
就業規則の「1か月前」はどう扱われるのか
多くの会社の就業規則には、「退職を希望する者は、退職の日の1か月前（または2か月前）までに届け出ること」といった定めがあります。法律の2週間と食い違うように見えます。
労働局のQ&Aには、この食い違いについて、民法の規定を任意規定（当事者の取り決めを優先できる規定）と見て就業規則が優先するという見解がある一方、民法を強行規定（取り決めで変えられない規定）と解する裁判例もあり、その場合は会社の承諾がなくても2週間の経過で退職の効力が生じる、と紹介されています。つまり、どちらが正しいかは一律に決まっておらず、争えば結論が分かれうる部分です。
別のページでは、就業規則に退職の申出期間の定めがあり、その期間が社会通念上著しく長期間でない場合には、まず就業規則に沿った申し出をしたほうがよい、と案内されています。さらに、「新しい人が見つかるまで、いつまでも退職を許可しないということはできません」という趣旨の説明もあります。
整理すると、次の順番で考えるのが現実的です。
- 自分の会社の就業規則で、退職の申出期間が何日前と書かれているかを確認する
- 余裕があるなら、就業規則の期間に沿って伝える
- 体調やハラスメントの事情で待てないときは、2週間を根拠に日付を示して伝える
- 会社が応じない、話が進まないときは、労働局や弁護士に相談する
就業規則を確認する方法
就業規則を見られる場所は、社内ポータル、共有フォルダ、事務所の書棚など会社によって違います。人事や総務に「就業規則を見たいのですが」と聞けば足りますし、理由を詮索されるのが嫌なら、入社時にもらった書類や社内サイトで探してみてください。
見るのは「退職」「退職願」「退職の手続」といった章です。探す項目は3つです。
- 退職の申出期間（何日前、何か月前か）
- 提出先（直属の上司、所属長、人事のどれか）
- 提出方法（退職願の書式の指定があるか、口頭でもよいか）
見つからない、見せてもらえないという場合も、そのやりとり自体をメモに残しておくと、のちの相談で役に立ちます。
理由：なぜ「就業規則どおり」が最初の一手になるのか
法律上は2週間で足りるのに、なぜ就業規則を先に確認するのか。理由は、揉めたときの消耗が違うからです。
就業規則どおりに申し出ていれば、会社は「規則違反だ」と言えません。引き止めや嫌がらせがあっても、手続きに落ち度がない状態で相談に進めます。反対に、最初から2週間で押し切ると、会社が「規則を守っていない」と主張する余地が生まれ、有給の扱いや書類の発行で細かい争いになりがちです。
ただし、これは「待てる状況なら」の話です。上司の怒鳴り声で動悸がする、朝に吐き気がして電車に乗れない、というときは、1か月を耐えること自体が負担です。そのときは、後述の「日付を区切って伝える」方法や、休職、有給の利用で出社の日数を減らす方法を組み合わせます。
手順：伝えるまでの流れ
1. 最終出勤日を逆算する
先に「いつまで働くか」を決めます。残っている有給休暇の日数を数え、最終出勤日の後ろに有給を並べると、退職日が決まります。たとえば有給が10日残っていて、退職日を11月末にしたいなら、実際に出社する最終日は11月中旬ごろになります。
有給の消化を断られたときの対処は、別の記事にまとめています。退職前の有給消化を断られたときの対処法｜「忙しいから無理」と言われたらも合わせて読んでください。
2. 伝える相手と方法を決める
就業規則で提出先が決まっていればそれに従います。決まっていなければ、直属の上司に口頭で切り出し、そのあと書面（退職願または退職届）を出す流れが一般的です。
直属の上司がハラスメントの当事者なら、顔を合わせて切り出すこと自体が危険です。その場合は、人事や上司の上長に、メールで先に伝える方法があります。相談先の選び方は直属がハラスメント加害者のときの相談ルートにまとめています。
3. 日付の入った形で伝える
「辞めたいと思っています」だけでは、相談として受け流されることがあります。「○月○日付で退職します」と、日付を入れて伝えます。言い方の例を挙げます。
口頭の場合：
「お時間をいただきありがとうございます。一身上の都合により、11月30日付で退職したいと考えています。就業規則に沿って、1か月以上前にお伝えしています。引き継ぎは、最終出勤日までに資料にまとめます」
理由は「一身上の都合」で足ります。ハラスメントが原因でも、その場で詳しく説明して議論になる必要はありません。説明を求められたら、「個人的な事情なので、書面でお伝えします」と返せば十分です。
4. 書面かメールで残す
口頭で伝えたら、その日のうちに、メールで日付を確認します。例文です。
「お疲れさまです。本日はお時間をいただきありがとうございました。お伝えしたとおり、11月30日付で退職いたします。退職願は、別途所定の形式で提出します。引き継ぎについては、今週中に一覧を作成してご相談します」
このメールが、退職の意思がいつ伝わったかを示す記録になります。メールを送れない環境なら、日付と相手の発言を手書きのメモに残し、写真を撮っておいてください。記録の残し方はハラスメントの時系列メモの書き方テンプレが使えます。
注意点：揉めやすい3つの場面
注意点1：有期契約は「2週間」では辞められないことがある
ここまでの話は、期間の定めのない雇用が前提です。契約社員や派遣社員など、契約期間が決まっている場合は、原則として契約期間の途中で辞められず、やむを得ない事由があるかどうかが問題になります。契約書の「契約期間」の欄を最初に確認してください。ハラスメントや健康上の理由がある場合に、期間途中でも辞められるかは事情で変わるため、弁護士や労働局への相談をおすすめします。この点は、今回確認した労働局ページでは詳しく説明されていなかったため、一般論にとどめます。
注意点2：「後任が見つかるまで」は待たなくてよい
引き止めで最も多いのが、「後任が決まるまで待ってほしい」という言い方です。労働局のQ&Aには、新しい人が見つかるまで、いつまでも退職を許可しないということはできない、という趣旨の説明があります。引継ぎには協力する姿勢を示しつつ、日付は動かさない、というのが基本です。
返し方の例です。「引き継ぎは最終出勤日までに資料にまとめて、後任の方が決まり次第お渡しします。退職日は11月30日から変えられません」。引き止めの断り方は退職を引き止められたときの断り方｜「後任が見つかるまで」と言われたらにも書いています。
注意点3：口頭だけで済ませない
「言った」「聞いていない」になるのが、最も多いすれ違いです。上司が人事に報告していなかった、という理由で退職日が先送りされる例もあります。口頭で伝えた日、書面を出した日、受け取った人の名前を、必ず記録に残します。退職願を受け取ってもらえないときは、郵送（内容を証明できる方法）や、人事宛のメールも使えます。
状況別：待てない場合の選択肢
1か月前の申し出を守りたくても、毎日の出社が限界というときは、次の方法があります。
- 残っている有給休暇を、退職日までの期間に充てる。出社の日数を減らしつつ、就業規則の期間は守れる
- 医師の診断が出ているなら、休職や傷病休暇の制度を使う。診断書の取り方はハラスメントで心療内科・精神科に行くか迷ったときの目安が参考になります
- 就業規則の期間より短い日付で申し出て、2週間を根拠にする。会社が応じなければ、労働局や弁護士に相談する
どれを選ぶかは、体の状態と、会社との関係と、経済面で変わります。決められないときは、一人で結論を出さず、弁護士への無料相談で整理するのも選択肢です。退職の相談を受けている窓口なら、就業規則の該当部分を見せたうえで、何日前に伝えるのが妥当かを個別に答えてもらえます。結果は契約内容や証拠の状況で変わりますが、日付の根拠を第三者に確認してもらうだけで、切り出す怖さはかなり減ります。
退職願と退職届の違い、出すタイミング
退職願は「辞めたいのでお願いします」という申し出で、会社が承諾するまでは撤回を話し合える余地があります。退職届は「辞めます」という一方的な通知の色合いが強く、出した後に取り消すのは難しくなります。呼び方は会社によってまちまちなので、就業規則に書式の指定があればそれに合わせます。
順番としては、まず上司や人事に日付入りで口頭またはメールで伝え、その後に書面を出すのが無理のない流れです。引き止めが予想される場合は、先にメールで日付を送っておくと、あとで「聞いていない」と言われにくくなります。書面の文面は短くて構いません。
書面の例です。「私事、このたび一身上の都合により、令和8年11月30日をもって退職いたしたく、ここにお届けいたします。令和8年10月19日 氏名」。理由を詳しく書く欄は設けなくて足ります。
書面を受け取ってもらえないときは、人事宛にメールで添付して送り、送信した日時を残します。郵送する場合は、送った内容と日付が後から示せる方法を選んでください。どの方法が適切かは、会社の規模や状況で変わるため、迷ったら労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に聞くのが確実です。
切り出す日の当日、現場で起きやすいことと返し方
退職を伝える場面は、想定していた流れどおりに進まないことが多くあります。よくある展開を3つ挙げ、それぞれの返し方を用意しておきます。
「今は忙しい時期だから、年明けまで待てないか」と言われる
繁忙期を理由にした引き延ばしです。事情を聞く姿勢は見せつつ、日付は変えないと決めておきます。「繁忙期なのは承知しています。そのぶん、引き継ぎ資料を早めに作り、12月に入る前に共有します。退職日は11月30日でお願いします」。相手の事情に触れたうえで、自分の日付をもう一度繰り返すのがコツです。
「理由を教えてほしい」「改善するから残ってほしい」と言われる
理由を細かく話すと、その一点ずつに反論されて話が長引きます。「一身上の都合で、考えた末の判断です」と繰り返せば十分です。ハラスメントが理由で、会社に調査や対応を求めたいなら、退職の話とは別の機会に、書面で出すほうが整理しやすくなります。
その場で退職願を書かされそうになる、または破られそうになる
書面の内容に納得できないまま、その場で書く必要はありません。「持ち帰って、あらためて提出します」と答えて席を立ってください。圧迫が強いときは、その場のやりとりを、終わってすぐにメモへ残します。日時、場所、同席者、相手の言葉を書き出しておけば、あとで労働局や弁護士に説明するときの材料になります。
面談が怖くて切り出せないときは、先にメールで日付を送り、面談では「メールのとおりです」と答えるだけにする方法もあります。口頭で全てを説明しようとしなくて構いません。
会社が退職を認めないときの相談先
日付を伝えても「認めない」「受理しない」と返されたときは、一人で押し返さなくて構いません。相談先は主に2つあります。
- 都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー。退職の手続きや会社とのトラブルについて、無料で相談できる
- 弁護士。会社との交渉や、退職日の根拠の整理を頼める。LINEで受け付けている無料相談もある
相談の前に、次の3点を用意しておくと話が早く進みます。契約書と就業規則の該当部分の写し、退職の意思を伝えた日付とやりとりの記録、残っている有給休暇の日数です。手元にある範囲で構わないので、スマートフォンで撮影して一つのフォルダにまとめてください。
やることチェックリスト
- 雇用契約書で、契約期間の定めがあるかを確認した
- 就業規則で、退職の申出期間、提出先、提出方法を確認した
- 残っている有給休暇の日数を数えた
- 最終出勤日と退職日を、逆算して決めた
- 伝える相手（上司、人事）と方法（口頭、メール）を決めた
- 伝える内容を、日付入りで一文にまとめた
- 伝えた日に、確認のメールかメモを残した
- 引き継ぎの資料を、最終出勤日までの予定で書き出した
- 会社が応じないときの相談先（労働局、弁護士）を調べた
まとめ
期間の定めのない雇用なら、民法627条により、退職の申し入れから2週間で退職の効力が生じます。就業規則に1か月前などの定めがある場合は、期間が著しく長くなければ、まず就業規則に沿って申し出るのが揉めにくい進め方です。ただし、就業規則と民法のどちらが優先するかには見解の違いがあり、断定はできません。
伝えるときは、「辞めたい」ではなく「○月○日付で退職します」と日付を入れ、その日のうちにメールかメモで記録を残してください。「後任が見つかるまで」には日付を動かさずに答え、有期契約の人は契約書を先に確認します。
今週中に済ませたいのは、就業規則の「退職」の章を開くことと、有給の残日数を数えることの2つです。その2つがわかれば、切り出す日付が決まります。切り出す場面で一人では不安なときや、会社が退職を認めないときは、弁護士への無料相談も使えます。
