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退職届を出した日に、ふと思う。あの会議室で言われたことは、このまま忘れていいのか。それとも、何かを請求できるのか。損害賠償や慰謝料という言葉が頭に浮かんでも、いつまでに動けばいいのかが分からないと、手が止まります。
民法の条文では、不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります。人の生命や身体を害する不法行為なら、この3年が5年に延びます。どちらの期間になるかは、被害の中身で変わります。ここで時間切れにならないよう、期限の考え方と、時効が進むあいだにやることを、順番に並べました。
根拠にしたのは、e-Gov 法令検索で開いた民法と労働契約法の条文、厚生労働省と法テラスの案内ページです。慰謝料の金額の相場や、勝てるかどうかの見通しは、公的ページに載っていないので書きません。個別の判断は、弁護士に聞く範囲です。
パワハラの賠償請求は、何年で時効になるのか
請求の根拠は主に2つあります。加害者本人には、民法709条の不法行為(故意または過失で他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、損害を賠償する責任を負う)が使われます。会社には、民法715条の使用者責任(従業員が事業の執行について第三者に加えた損害を、使用者も賠償する)と、労働契約法5条の安全配慮の定め(使用者は、労働者が生命や身体の安全を確保しつつ働けるよう、必要な配慮をする)が関わります。
精神的な苦痛への賠償、いわゆる慰謝料は、民法710条が、身体や自由、名誉を侵害した場合の「財産以外の損害」の賠償を定めています。パワハラの請求で慰謝料と呼ばれるのは、この部分です。
請求の根拠ごとの時効の期間
| 請求の根拠 | 時効の期間 |
|---|---|
| 不法行為(民法724条) | 知った時から3年、行為から20年 |
| 身体を害する不法行為(724条の2) | 知った時から5年 |
| 債務不履行(民法166条) | 権利行使できると知った時から5年、行使できる時から10年 |
| 生命・身体の侵害(167条) | 行使できる時から20年 |
民法724条は、不法行為による賠償請求権が、次の2つの場合に消えると定めています。被害者が損害と加害者を知った時から3年間行使しないとき、そして不法行為の時から20年間行使しないときです。人の生命または身体を害する不法行為については、724条の2が「3年間」を「5年間」に読み替えます。
会社の安全配慮義務の違反を理由にする請求は、契約上の責任(債務不履行)として整理されることが多く、その場合は民法166条が適用されます。権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年です。人の生命または身体の侵害なら、167条で10年が20年になります。
うつ病などの診断があると、5年になるのか
条文にあるのは「人の生命又は身体を害する」という言葉だけです。暴言や無視で診断を受けた場合に、身体の侵害として5年が当てはまるかどうかは、条文からは読み取れず、事案ごとの判断になります。公的ページにも、パワハラの類型別に何年と書いたものはありません。
そのため、5年あるはずだと思い込まず、3年を基準に動くほうが安全です。5年が使えるかどうかは、弁護士に聞くときの最初の質問の一つにしてください。
あわせて読みたい:パワハラでうつ病になったら労災?認定の3要件と請求の流れ
今日:時効の起点になる日を、紙に書き出す
最初にやるのは、請求ではなく、日付の整理です。時効は「損害及び加害者を知った時」から数えるので、いつ何があったかが分からないと、期限の見当がつきません。
次の3つを、スマホのメモでも、ノートでもかまわないので、一枚に書き出します。
- いちばん古い出来事の日付と、場所、言われたこと・されたこと
- いちばん新しい出来事の日付(退職した場合は、最終出社日と退職日)
- 体調を崩した日、通院を始めた日(診断書の日付があれば、その日)
起点の数え方には、幅があります。たとえば2024年6月に会議で人格を否定する言葉を浴びた場合、その日から3年なら2027年6月が一つの目安です。ただ、嫌がらせが数年続いていたなら、出来事ごとに起点が違う扱いになる場合も、継続した一連の行為として扱われる場合もあります。どちらになるかは公的ページに書かれていないため、日付の書き出しは「最も早い日付」と「最後の日付」の両方を残しておくのがよい準備です。
退職していても請求できるのか
民法の条文には、在職中に限るという条件はありません。退職したから請求権が消える、という定めも見当たりません。退職後に請求する人がいるのは、在職中は会社に残るかどうかで気持ちが揺れるうえ、証拠や診断を整える時間が取れないからです。
ただし、退職後は社内の記録に自分でアクセスしにくくなります。メールやチャットの履歴、勤怠の記録、人事に出した相談の控えは、退職日を過ぎると取り出せなくなる場合があります。手元に残せるものは、今のうちにそろえましょう。残し方の全体像は、パワハラの証拠の残し方まとめにまとめています。
日付が曖昧なときの書き方
正確な日付を思い出せない出来事は、無理に埋めず、「2024年の初夏ごろ、月末の会議」のように、分かる範囲で書きます。手帳、勤怠の記録、スマホの写真の日付、同僚とのやり取りの日付が、手がかりになります。思い出せない部分を空白のまま残しても、日付が分かる出来事から先に整理すれば、全体の流れは見えてきます。後から別の資料で日付が分かったら、その場で書き足していきます。
明日:診断書と記録を、時系列にそろえる
翌日にすることは、「被害があったことを、第三者が読んで分かる形にする」準備です。賠償を求めるときは、何をされたか、それで何が起きたか、の2つを説明する資料がいります。
心身の不調があるなら、受診して診断書を取る
眠れない、朝に動悸がする、食欲が落ちた、といった変化があるなら、心療内科や精神科、かかりつけの内科に行きます。診断書は、体調の不調と出来事の時期が重なっていることを示す資料になります。受診の目安は、心療内科・精神科に行くか迷ったときの目安にあります。診断書に何が書かれるかは医師の判断で、パワハラが原因だと書かれるとは限りません。「職場でこういう出来事があって、その後こういう症状が出た」と、時系列で医師に伝えておくと、診察の記録に残りやすくなります。
記録は、出来事の単位でまとめる
1日1行でもいいので、次の形で並べておきます。
- 日付と時刻、場所、そこにいた人
- 言われたこと・されたことを、覚えている言葉のままに
- その後の自分の状態(眠れなかった、翌日休んだ、など)
- 残っている物(メール、チャット、録音、メモ、同僚への相談のLINE)
自分宛てのメモの例です。「2025年4月14日 午前10時 第2会議室 ○○課長・同じ課の2名が同席。『この数字も出せないのか。社会人失格だ』と全員の前で言われた。席に戻って1時間、手が震えて資料が打てなかった。4月15日は早退」。気持ちの感想より、日付・言葉・その後の変化を書くほうが、あとで読んだ人に伝わります。
1週間後:誰に請求するかを決め、相談の窓口を使う
1週間が経つころには、書き出した日付と診断書が手元にあるはずです。ここで考えるのは、請求の相手と、使える窓口です。
加害者本人と会社、どちらにも向けられる
請求の相手は、加害者本人、会社、その両方、の3通りがあります。本人には709条の不法行為、会社には715条の使用者責任と労働契約法5条を根拠にする、というのが条文から読める整理です。実際にどう組み立てるかは、証拠の状況と、会社が防止の措置をどこまでしていたかで変わります。
厚生労働省のページには、2020年6月1日から、パワーハラスメント対策が事業主の義務になったと書かれています。中小企業は、2022年4月1日からです。会社に相談窓口があるかどうか、相談したあとに調査や対応があったかどうかは、会社の責任を考えるときの事実の一つになります。会社へ相談した日と内容は、記録に入れておきましょう。会社の動かし方は、ハラスメントを会社に相談する方法まとめで整理しています。
労働局の窓口は、無料で使える
厚生労働省のページでは、会社で対応してもらえない場合に、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナーに相談できると案内されています。相談は無料です。労働局の窓口で何ができるか、助言・指導とあっせんの違いは、パワハラで労働局に相談|助言・指導・あっせん・調停の違いに書いています。
電話での伝え方の例です。「○○県の会社で働いていた者です。上司から、2024年からたびたび人格を否定する言葉を言われてきました。時効のことが気になっています。いま何を準備しておけばいいか、教えてください」。時効が気になっている、と最初に伝えておくと、窓口も日付を意識した案内をしやすくなります。
会社に、相談の記録を残してもらうメールの文例
会社に過去に相談した事実があるなら、その控えを自分でも持っておくと、あとで経過を説明しやすくなります。人事に送るメールの例です。
「人事部 ご担当者様。○月○日に、○○課長の言動についてご相談した者です。当日お伝えした内容と、その後の対応の状況を、メールで共有していただけますでしょうか。今後の対応を考えるにあたり、経過を整理しておきたいためです。お返事は○月○日までにいただけると助かります」。
回答の期限を書き、依頼を一つに絞ると、返事が来やすくなります。返事が来ない場合は、来なかったという事実自体が記録になります。日付とともにメモに足しておきましょう。
時効の目安は、早いほうの日付から逆算する
日付の書き出しができたら、いちばん早い出来事から3年後の月を、カレンダーに入れます。たとえば最初の出来事が2024年6月なら、2027年6月です。その3か月前に当たる2027年3月に「弁護士に相談する月」の印を付けておくと、慌てずに済みます。5年が使えるかどうかは、そのとき弁護士に聞けば足ります。
1か月後:話し合い、あっせん、裁判の分かれ目を考える
1か月が経つころ、書き出した日付、診断書、記録、窓口での相談の結果がそろいます。ここで、どの道を進むかを選びます。
会社と直接話し合う
弁護士を通さず、会社に調査や謝罪、再発の防止を求める道です。費用は少なく済みますが、会社が応じるかどうかは相手次第です。応じなかったときのために、求める内容と回答の期限を、メールなど記録の残る形で伝えておくと、あとで経過を説明できます。
労働局のあっせんを使う
労働局が間に入って話し合いを進める手続きです。裁判より手続きは軽いものの、相手が参加しなければ打ち切りになる場合があります。あっせんの申請が時効にどう影響するかは、公的ページに書かれていません。時効が近いなら、申請の前に総合労働相談コーナーか弁護士に聞いてください。
弁護士に依頼して、請求する
金額を求める請求や、裁判を考える段階です。時効が近づいているときも、弁護士に早めに伝えましょう。時効の進み方を止める手続きがあるかどうか、どの手続きが使えるかは、今回開いた公的ページには説明がありません。条文だけで自分で判断するのは難しい分野なので、期限の目安の月を伝えて、取れる手を聞くのが近道です。
前の会社や加害者から弁護士名義の通知が来る、あるいは金銭の請求や差止めの話に進みそうなときは、一人で返信せずに、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。
費用が心配なら、法テラスの立替制度がある
弁護士に頼むと費用がかかります。法テラス(日本司法支援センター)には、収入と資産が一定の基準以下の人に、弁護士・司法書士の費用を立て替える制度があります。ページに載っている利用条件は次の3つです。
- 収入・資産が一定の基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること(報復目的や権利の濫用にあたる訴訟などは対象外)
収入基準の例は、1人世帯で、東京都特別区・大阪市などなら月収200,200円、それ以外の地域なら182,000円。資産は180万円以下です(ページに掲載の基準。家賃や住宅ローンの負担があると、一定額までは収入から差し引けます)。立て替えられた費用は、利息なしの分割で返済します。細かい基準は更新されるので、申込み前に法テラスのページで見直してください。
実際にあったケース:過労のすえ番組を欠勤し、損害賠償を告げられた20代
※本記事の事例は、実際の相談事例を基に、個人や会社が特定されないよう一部を脚色・再構成したものです。
20代前半のテレビ番組制作会社のADは、生放送の前日に、過労で出社できなくなりました。会社からは、番組に穴をあけた損害として数千万円を請求すると告げられ、実家の親の職場にまで嫌がらせの電話が入ったそうです。
弁護士が介入し、家族への接触をやめるよう法的に求めたうえで、違法な長時間労働に対する安全配慮義務の違反を指摘して、会社の側に事実を突きつけました。会社の主張は止まりました。
この事例で見えるのは、会社から先に「損害賠償を払え」と言われたときも、労働者の側に、安全配慮義務を問える立場があることです。逆に、請求する側になる場合も、同じ義務の違反が出発点になります。結果は契約内容や証拠の状況で変わります。同じ流れになるとは限りません。
やることチェックリスト
- いちばん古い出来事と、最後の出来事の日付を、1枚に書き出した
- 3年を期限の基準にして、カレンダーに「時効の目安の月」を入れた
- 体調の変化があるので、受診の予約を取った(診断書は、受診した日の分から)
- メール、チャット、録音、メモのうち、手元に残せるものをコピーして保管した
- 会社の相談窓口に、いつ何を相談したかを、日付つきで記録した
- 総合労働相談コーナーに、時効が気になっていると伝えて相談した
- 費用が心配なら、法テラスのページで利用条件を確かめた
- 前の会社から書面が来たときは、一人で返信せず、弁護士に見せる準備をした
まとめ
パワハラの賠償請求は、民法724条で「損害と加害者を知った時から3年」、身体を害する場合は724条の2で5年が、時効の基本です。うつ病などの診断があっても5年が使えるとは限らないので、3年を目安に動きます。
時効が進んでいるあいだの動き方は、次の順です。まず今日、出来事の日付を書き出す。明日、診断書と記録をそろえる。1週間後、請求の相手と労働局などの窓口を決める。1か月後、話し合い、あっせん、弁護士への依頼のどれに進むかを選ぶ。
慰謝料の金額や、勝てるかどうかは、公的ページからは分かりません。請求するかどうか、辞めるかどうかも、あなたが決めることです。ただ、期限の目安を手元に置いておけば、「気づいたら過ぎていた」は避けられます。一人で抱えきれないときは、労働局の窓口か、弁護士への無料相談を使ってください。
出典:民法(e-Gov 法令検索)、労働契約法(e-Gov 法令検索)、厚生労働省:職場におけるハラスメントの防止、法テラス:立替制度のご利用の流れ






