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退職したあと、配偶者や親の健康保険に「被扶養者」として入れるかどうかは、認定を受ける時点から先の1年間の収入の見込みが130万円未満かで決まります。失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取る予定なら、日額が3,611円以下かどうかが目安になります。届出は、事実が発生した日から5日以内が期限です。
「退職したのだから収入はもうない」と考えて手続きを後回しにすると、受給予定の失業給付や、退職金、傷病手当金が収入として数えられて、思わぬところで条件を外れることがあります。逆に、条件を満たしているのに届出が遅れて、国民健康保険の保険料を二重に払う場面も出てきます。
ここでは、日本年金機構が案内している協会けんぽの被扶養者の基準をもとに、退職後に扶養へ入るときの条件、届出の流れ、書類を整理します。そのうえで、退職後の人がやりがちな3つの失敗と、家族の勤務先へ送る依頼文の例を載せます。扶養に入らない選択肢(国民健康保険や任意継続)も、最後に比べます。
扶養に入れるかは「今後1年間の収入の見込み」と「同居か別居か」で決まる
日本年金機構の被扶養者の認定に関するページでは、収入の目安を次のように示しています。このページは協会けんぽ(全国健康保険協会)の被保険者についての説明です。家族の勤務先が健康保険組合のときは、その組合の案内も見てください。
収入の基準:年間130万円未満(60歳以上は180万円未満)
- 年間収入の目安は130万円未満。60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害がある場合は180万円未満
- 認定日が令和7年10月1日以降で、認定を受ける人が19歳以上23歳未満のときは150万円未満
- 給与収入だけなら、月額108,333円以下が目安
- 雇用保険などを受け取る人は、日額3,611円以下が目安
年間収入は、これまでの1年間の実績ではなく、認定時点以降の1年間の見込み額で判断すると説明されています。ここが退職後の人にとって一番ずれやすい点です。去年は働いて収入が多かったとしても、退職後の見込みが130万円未満なら、条件に当たる可能性があります。
収入に数えられるものも示されています。公的年金、雇用保険の給付、傷病手当金、出産手当金が含まれます。つまり、退職後に失業給付や傷病手当金を受け取る予定があるなら、その見込み額を収入に足して考えます。
同居か別居かで、もう一つの条件が変わる
収入が130万円未満でも、もう一つ条件があります。
- 同居している場合:被扶養者になる人の収入が、被保険者(扶養する側)の収入の半分未満であること
- 別居している場合:被扶養者になる人の収入が、被保険者からの仕送り額未満であること
配偶者(事実婚を含む)、子、孫、兄弟姉妹、父母、祖父母などの直系尊属は、同居していなくても対象になります。叔父・叔母、甥・姪など、それ以外の3親等内の親族は、同居が条件です。別居して親の扶養に入る場合は、仕送りの記録(通帳の写しや振込明細書)も必要になるので、後で説明します。
退職後にパートで働く予定がある場合
退職後にアルバイトやパートで働きながら扶養に入る場合は、厚生労働省が出している被扶養者の認定に関する取扱いのQ&Aが関係します。認定日が令和8年4月1日以降のものは、労働条件通知書などに書かれた時給・労働時間・日数から年間収入の見込みを出す、と説明されています。
このときは、給与収入だけであるという旨の申立てが求められます。労働契約に決まりのない時間外労働の賃金は、年間収入の見込みに含めないとも書かれています。ただし、収入が給与だけでないとき(年金や雇用保険の給付がある、など)は、従来どおり給与明細書や課税(非課税)証明書などで判定されます。
失業給付を受けている間にパートを始める人は、この取扱いの対象にならない場面があります。どの書類で判定されるかは、手続きの窓口(家族の勤務先経由で年金事務所)で聞くのが確実です。
失敗1:失業給付を受けるつもりなのに、「収入はない」と見込んで申請する
退職後の扶養でいちばん多いつまずきが、失業給付を収入に数えないことです。協会けんぽの基準では、雇用保険の給付も収入に含まれます。月曜の朝にハローワークで受給資格が決まり、基本手当の日額が分かったら、その日額を先に見ておく必要があります。
何が起きるか
雇用保険を受け取る人の目安は、日額3,611円以下です。基本手当の日額がこれを超える人は、受給している間は、扶養の条件から外れる可能性があります。日額は、離職前の賃金や年齢で決まります。自分の日額は、ハローワークで渡される書類で分かります。
日額の決まり方は失業保険をもらうと扶養から外れる?日額3,612円の線引きで整理しています。3,611円以下が目安、3,612円以上は目安を超える、という並びです。
回避策:日額と給付の予定を、申請の前に紙に書き出す
申請の前に、次の3点を一枚のメモにします。書類を出すときにそのまま説明の材料になります。
- ハローワークの書類に書かれた基本手当の日額
- 給付が始まる予定の時期と、給付が続く日数
- 給付のほかに入る予定の収入(退職金、傷病手当金、パートの収入など)
そのうえで、日額が3,611円以下なら、そのまま扶養の申請を進める余地があります。3,612円以上なら、受給の間は国民健康保険(または任意継続)に入り、受給が終わってから扶養に入る、という順番も選べます。どちらが得かは、家族の保険料と国民健康保険料の差で変わります。
給付の期間中に扶養の判断がどうなるかは、年金事務所や、家族の勤務先の健康保険の窓口で個別に聞く形になります。日本年金機構のページには、受給中の人が扶養に入る場合の細かい扱い(給付制限の期間など)までは書かれていないためです。
退職金・傷病手当金も、見込みに入れて考える
日本年金機構のページには、公的年金、雇用保険の給付、傷病手当金、出産手当金が収入に含まれると書かれています。一方で、退職金をどう数えるかは、このページには書かれていません。まとまった退職金が出る人は、扶養の申請前に、家族の勤務先の健康保険の窓口で、退職金を収入の見込みにどう入れるかを聞いてください。
傷病手当金を受け取っている人は、受給している間の見込み額が収入に入ります。体調を崩して辞めた人は、傷病手当金の1日あたりの額から、年間でいくらになるかを計算しておくと、窓口で話が早く進みます。
失敗2:届出を後回しにして、5日以内の期限を過ぎる
被扶養者の届出は、事実発生から5日以内に出す、と日本年金機構のページに書かれています。ここでいう事実発生とは、扶養に入る事実が生じた日のことです。いつを事実発生日とみるかは、退職日や認定を受ける人の状況で変わるため、家族の勤務先の担当窓口で聞いてください。
何が起きるか
届出を出す先は、事務センターまたは管轄の年金事務所です。協会けんぽの被保険者の場合は、家族の勤務先(事業主)を経由して「被扶養者(異動)届」を出します。つまり、自分で窓口へ行くのではなく、家族が勤務先の総務や人事に頼む形になります。
家族が出張中だったり、総務の担当者が席を外していたりして、頼むのが数日遅れると、5日はすぐ過ぎます。日本年金機構のページには、認定日から60日以上さかのぼる場合は、扶養の事実を確認できる書類が追加で必要になる、とあります。遅れた分だけ、書類の準備が増えます。
退職後の保険は、扶養に入る、国民健康保険に入る、任意継続に入る、のいずれかになります。どれを選ぶかは退職後の健康保険はどれを選ぶ?任意継続・国民健康保険・家族の扶養で比べています。
回避策:退職日が決まった日に、家族へ頼む
退職日が決まった日に、次の順で動きます。
- 退職日が決まった日に、家族へ「退職後は扶養に入りたい」と伝える
- 家族の勤務先で、被扶養者(異動)届の担当窓口と、提出の締め切りを聞いてもらう
- 必要書類(後述)を、退職日より前に集められるものから集める
- 離職票や退職証明書が届き次第、すぐ渡す
離職票が退職日にまだ手元にないことも多いので、「届いたら渡す」と決めておきます。退職後の保険や年金の手続き全体の順番は退職するときにやること一覧|伝える時期から退職後の保険・年金まで順番に整理にまとめています。
家族の勤務先が提出の窓口になるため、本人が日本年金機構に直接出すことはできない場面があります。まず勤務先の担当窓口に、届出の方法と社内の締め切りを聞くのが先です。
失敗3:書類を揃えずに提出して、何度もやり直す
被扶養者の届出では、続柄を示す書類と、収入を示す書類が必要です。日本年金機構のページは、書類を2つに分けています。
全員に必要な書類
- 続柄を確認する書類:被扶養者になる人の戸籍謄(抄)本、または住民票の写し(個人番号の記載がないもの)。住民票は、被保険者が世帯主で同一世帯の場合に限る。いずれも、提出日から90日以内に発行されたもの
- 収入を確認する書類:退職証明書や離職票の写し、雇用保険受給資格者証の写し、年金額改定通知書の写し、確定申告書の写し、課税(非課税)証明書など、状況に応じたもの
所得税法上の控除対象配偶者・扶養親族に当たる場合は、事業主の証明があれば、収入の書類は原則として不要とされています(被保険者の合計所得が1,000万円を超える場合を除く)。
該当する場合だけ必要な書類
- 仕送りを確認する書類(別居の場合):預金通帳の写し(名義・振込日・金額が分かるページ)、振込明細書、現金書留の控えなど。16歳未満、または16歳以上の学生は不要
- 内縁関係を確認する書類:両人の戸籍謄(抄)本、被保険者の世帯全員の住民票
- 資格確認書(非該当・変更の場合):いま交付されている資格確認書。紛失などで回収できないときは「資格確認書回収不能届」を添える
何が起きるか、回避策
離職票や退職証明書がなければ、収入の書類が揃わず、窓口で止まります。離職票は退職後に届くことが多いので、届くまでは退職証明書の請求も選択肢です。
住民票は、発行から90日以内という期限があります。早く取りすぎると、提出の時点で期限を過ぎます。退職日の前後1か月以内に取るのが無難です。個人番号の記載がないものを取るので、窓口でも「マイナンバーなしで」と伝えます。
離職票が届く時期や、会社が離職票を出してくれないときは、前の会社に連絡を重ねても進まないことがあります。そのような場面で金銭の請求や差止めの話にまで進みそうなときは、一人で抱えず、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢です。公的な窓口としては、労働局の総合労働相談コーナーでも相談できます。弁護士以外の業者は、会社との金銭・法的な交渉ができないとされています。
家族の勤務先への依頼メールの文例
家族が勤務先へ頼むときに、そのまま使える文です。本人が直接送る場合は、宛先と差出人を入れ替えます。
家族(被保険者)が総務へ送る文例
件名:被扶養者(異動)届の手続きについて(家族の退職に伴う)
総務ご担当者様
○○部の○○です。私の(配偶者/父/母)が○月○日付で退職し、収入が減るため、私の健康保険の被扶養者として届出をしたいと考えています。つきましては、次の3点を教えていただけますか。
1. 被扶養者(異動)届の様式と、提出の締め切り
2. 添付が必要な書類(戸籍謄本または住民票、収入の書類)
3. 社内で書類を集めるときの窓口と、提出日
退職証明書や離職票の写しは、届き次第すぐお渡しします。どうぞよろしくお願いいたします。
この文面の「教えていただけますか」の部分は、そのまま使えます。勤務先によっては、届出を電子申請で出していたり、社内の締め切りを協会けんぽの期限より前に置いていたりします。日本年金機構のページの期限は事実発生から5日以内なので、社内の締め切りも合わせて聞いておきます。
家族が口頭で頼むときの一言
「退職の日が決まったので、扶養に入る手続きをお願いしたい。書類の集め方と、いつまでに出せばいいかを教えてほしい」。この二つを聞けば、あとの流れは勤務先の担当者が教えてくれます。
扶養に入れなかったとき・入らないほうがいいときの選択肢
扶養に入れないとき、または入らないほうが得なときは、国民健康保険か任意継続のどちらかを選ぶ形になります。
扶養に入れないときの保険の選択肢
| 選択肢 | 主な特徴 |
|---|---|
| 家族の扶養に入る | 家族の勤務先経由で届出(5日以内) |
| 国民健康保険に入る | 市区町村の窓口で自分が手続きする |
| 任意継続に入る | 前の会社の保険に自分で入り続ける |
扶養は、自分で保険に加入する手続きがいらず、家族の勤務先を通して届出する点が違います。収入が130万円未満の見込みでも、失業給付の日額が3,611円を超えるときは、受給中だけ国民健康保険や任意継続を選ぶほうが現実的な人もいます。
任意継続を選ぶ場合は、保険料の納付期限を過ぎないように、加入時に協会けんぽや健康保険組合から案内される期日を確認してください。
どの保険を選ぶかで毎月の負担額が変わります。迷うときは、家族の勤務先の健康保険の担当者と、市区町村の国民健康保険の窓口の両方に、「自分の場合の保険料はいくらか」と聞いて、数字を並べてから決めます。
扶養に入ったあとの注意
認定された後も、収入が増えたときには届出が必要です。厚生労働省のQ&Aでは、認定後の確認は、2年目以降、少なくとも年1回行われると説明されています。収入の見込みが変わりそうなとき(再就職が決まった、パートの時間が増えた、など)は、その時点で家族の勤務先に伝えて、届出が必要かどうかを聞いてください。
再就職が決まると、新しい勤務先の健康保険に入るため、扶養は外れる形になります。そのときは、扶養から外れる届出が家族の勤務先で必要になります。新しい勤務先から保険証(資格確認書)が届くまでの間は、保険の切れ目ができないように、手続きの順番を家族の勤務先に確認します。
やることチェックリスト
- 退職日が決まった日に、家族に「扶養に入りたい」と伝えた
- ハローワークの書類で、基本手当の日額を確認した(3,611円以下かどうか)
- 給付の予定のほかに入る収入(退職金・傷病手当金・パート)を書き出した
- 家族の勤務先の担当窓口と、社内の提出の締め切りを聞いた
- 続柄の書類(戸籍謄本か住民票)を、提出日から90日以内のもので取った
- 離職票・退職証明書の写しなど、収入の書類を集めた
- 別居の場合、仕送りの記録(通帳の写し、振込明細)を用意した
- 扶養に入れないときの代わりの保険(国民健康保険・任意継続)の保険料を調べた
まとめ
退職後に家族の扶養に入れるかは、認定時点以降の1年間の収入の見込みが130万円未満(60歳以上は180万円未満)か、同居・別居の条件を満たすかで決まります。雇用保険の給付を受け取る人は、日額3,611円以下が目安です。
届出は、事実発生から5日以内が期限です。家族の勤務先を通して出すため、退職日が決まった日に家族へ伝え、社内の締め切りを聞いておくと間に合います。必要書類は、続柄の書類と、離職票などの収入の書類です。
やりがちな失敗は3つあります。失業給付を収入に数えないこと、届出を後回しにすること、書類を揃えずに出すこと。扶養に入れなかったときは、国民健康保険か任意継続を、保険料の数字を並べて選びます。退職金の扱いなど、公的ページに書かれていない点は、家族の勤務先の窓口か年金事務所で、自分の場合の取扱いを聞いてください。






