失業保険の受給資格は？加入期間12か月と6か月の分かれ目

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来月末で退職する予定の会社員が、まず確かめたいのは「失業保険（雇用保険の基本手当）をもらえる条件を満たしているか」です。条件のひとつが、雇用保険に入っていた期間（被保険者期間）の長さです。ハローワークのページでは、一般の離職者は離職日以前の2年間に通算12か月以上、特定受給資格者と特定理由離職者は離職日以前の1年間に通算6か月以上あればよい、と説明されています。

つまり、勤続が1年に届かなくても、辞める理由によっては受給資格が生まれます。逆に、勤続が長くても、月ごとの働いた日数や時間が足りなければ、その月は数えられません。分かれ目になるのは「何か月働いたか」ではなく、「離職日から1か月ずつ区切った各月が、条件を満たしているか」です。

置かれやすい場面を5つ並べ、それぞれで12か月と6か月のどちらを見るのか、どこで数え間違えやすいのかを整理します。公的ページに書かれた条件と、実務上の動き方の整理は分けて書きます。

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失業保険の受給資格は、離職日からさかのぼって決まる

基本手当の受給には、2つの要件を両方満たす必要があると、ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」に書かれています。

失業の状態にあること。ハローワークに求職の申込みをし、就職する意思と能力があるのに、職業に就けない状態を指します
被保険者期間が足りていること。一般の離職者は離職日以前2年間に通算12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に通算6か月以上です

ここでいう「離職日」は、会社に在籍した最後の日です。有給休暇を消化してから辞める場合でも、起点になるのは有給消化が終わった最終日であり、出社した最後の日ではありません。退職日の決め方で迷っているときは、退職するときにやること一覧で、伝える時期から手続きまでの流れを先に確認できます。

「被保険者期間1か月」は、日数か時間で決まる

ハローワークのページによると、被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月、または賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を、1か月として数えます。

たとえば離職日が11月30日なら、区切りは11月1日〜30日、10月1日〜31日、と月初から月末までの暦月になります。離職日が11月15日なら、10月16日〜11月15日が最初の区切りです。この数え方なので、入社日が月の途中だと、最初と最後の区切りが「1か月に満たない端数」になります。

端数の区切りは、その区切りの中で条件を満たしていなければ数えません。「入社から丸1年」という感覚で数えると、12か月に1か月足りない、という結果になることがあります。公的ページには端数の細かい扱いまでは書かれていないため、ぎりぎりの人は、離職票を受け取ったあとにハローワークの窓口で、被保険者期間が何か月と計算されたかを聞くのが確実です。

Q&A：自分は12か月と6か月のどちらを見ればいいか

同じ「勤続10か月」でも、辞める理由で結果が変わります。場面ごとに、見る期間と注意点を並べます。

Q1. 勤続10か月で、自分から退職を切り出した場合は？

一般の離職者に当たるなら、離職日以前の2年間に12か月以上が必要です。10か月では足りず、基本手当は受給できません。前の会社での加入期間が2年以内にあれば、通算できる場合があります。前職の雇用保険に入っていた月が、離職日以前2年間の中に入っているかを確認します。

この場面でできる動きは2つです。ひとつは、前職分の被保険者期間を合算できるか、ハローワークで聞くこと。もうひとつは、退職の理由が次のQ2〜Q4のどれかに当たらないかを、離職票が届く前に整理することです。理由が自己都合でも、後述する「正当な理由のある自己都合」に当たる場合があります。

Q2. 勤続8か月で、会社から退職を勧められた場合は？

事業主から退職勧奨を受けた場合は、特定受給資格者の範囲に入ると、ハローワークの「特定受給資格者の範囲」のページに書かれています。ただし、従来からある早期退職優遇制度に応募した場合は除かれます。特定受給資格者は、離職日以前1年間に6か月以上あれば足ります。

面談で「辞めてほしい」と言われた場合に、どう返すかは退職勧奨を断れるか｜面談での返し方にまとめています。ここで注意したいのは、受給資格の判断を「退職届に何と書いたか」だけに頼らないことです。退職勧奨を受けた経緯は、日付、場所、言われた内容をメモに残しておくと、離職票の離職理由に異議があるとき、窓口で説明しやすくなります。

Q3. 上司の言動やハラスメントが理由で辞めた場合は？

ハローワークのページには、上司や同僚からの故意の排斥、著しい冷遇や嫌がらせを受けた場合が、特定受給資格者の範囲として挙がっています。また、セクシュアルハラスメントや、妊娠・育児等に関する言動によって就業環境が悪化し、事業主がそれを把握しながら必要な措置を取らなかった場合も挙がっています。

ただし、どの出来事がこれらに該当するかは、個別の事情でハローワークが判断します。「パワハラだったから会社都合になる」とは言い切れません。判断の材料になるのは、いつ、誰に、何を言われたかの記録と、会社に相談した事実があるかどうかです。離職票の「自己都合」で失敗しないための注意点は、ハラスメントで辞めたら会社都合になる？で整理しています。

記録が乏しいと感じるときは、今から残せるものを増やす方法があります。メモの書き方は、証拠の残し方をまとめたパワハラの証拠の残し方まとめが参考になります。

Q4. 契約社員で、契約が更新されずに終わる場合は？

有期契約は、2つのパターンで扱いが分かれます。ハローワークのページでは、3年以上引き続き雇用された後に更新されなかった場合と、更新が明示されていたのに更新されなかった場合が、特定受給資格者の範囲として説明されています。

それ以外で、契約が更新されず、本人が更新を希望したのに合意に至らなかった場合は、特定理由離職者の範囲に入ります。「更新する場合がある」といった程度の明示にとどまる場合も、この基準に当たると説明されています。更新を希望した事実は、あとで確認できる形に残すのが安全です。たとえば更新の希望をメールで伝え、返事を保存しておきます。

契約期間の途中で辞める場合は、また別の整理が必要です。1年を超える契約と1年以内の契約で、やむを得ない事由の考え方が変わります。詳しくは契約期間の途中で退職｜1年超と1年以内の違いを見てください。

Q5. 病気や家族の事情でやむを得ず辞めた場合は？

特定理由離職者のうち、「正当な理由のある自己都合」に当たる場合も、1年間に6か月以上で受給資格が得られます。ハローワークのページに挙がっている例は次のとおりです。

体力不足、心身の障害、病気、けが、視力・聴力・触覚の低下など
妊娠・出産・育児により、雇用保険の受給期間延長措置を受けた場合
親の扶養や、常時看護が必要な親族の病気・けがなど、家庭の事情が急変した場合
通勤が不可能または困難になった場合（結婚による住所変更、事業所の移転、会社命令の転勤・出向による別居の回避など）

注意したいのは、病気で辞めた場合の「失業の状態」です。ハローワークのページは、病気やけがですぐに就職できない人は、基本手当の対象外になると説明しています。働けない期間が30日以上続くときは、受給期間を延長する手続きがあり、延長できる期間は最長3年です。受給期間の延長は、体調を崩して退職したときの申請の時期と手順を失業保険の受給期間延長にまとめています。

数え間違えやすい点：12か月に届かない、6か月に届かないとき

条件に足りないと分かったとき、すぐ諦める前に確かめられる点があります。ただし、公的ページに載っていることと、実務上の整理は分けて考えます。

公的ページに書かれていること

一般の離職者は、離職日以前2年間に通算12か月以上。特定受給資格者・特定理由離職者は、離職日以前1年間に通算6か月以上
各月は、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上で、1か月と数える
特定理由離職者のうち、有期契約の満了による離職などに当たる人（範囲1）が、特定受給資格者と同じ所定給付日数になるのは、離職日が2027年3月31日までの間にある人に限られる（ハローワークのページでは令和9年3月31日と表記）

実務上の確かめ方（公的ページに手順の記載はありません）

公的ページに書かれていない部分は、次の順で確かめるのが無理のない進め方です。

給与明細で、離職日から1か月ごとに区切った各月の出勤日数と、賃金支払いの基礎になった日数・時間を書き出す
前の職場で雇用保険に加入していた期間が、離職日以前の2年間（特定受給資格者などは1年間）に入っていないかを調べる。雇用保険被保険者証や、前職の離職票があれば手元に置く
離職票が届いたら、離職理由の欄と、被保険者期間の欄を読む。理由の判定は、ハローワークで本人が異議を申し立てられる
期間が足りなくても、いったんハローワークに行き、窓口で自分の数え方を見てもらう

数字が1か月足りないだけなのに、離職日を月末ではなく月の途中にしてしまった、という例は珍しくありません。離職日の決め方で社会保険料や手続きの時期が変わる点は、月末退職と月末前の退職で社会保険料はどう変わる？で詳しく書いています。退職日を決める前に、受給資格の数え方も一緒に見ておくと、あとから日付を変えられない状況を避けられます。

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窓口で伝える言い方と、会社への連絡文例

受給資格の確認は、会社の人事担当と、ハローワークの窓口の両方に連絡が必要です。そのまま使える文例を2つ置きます。

人事担当へ、被保険者期間を確認するメール

退職日が決まったあと、雇用保険の加入状況が分からないときは、書面で聞くと記録が残ります。

件名：雇用保険の加入期間の確認のお願い（氏名）
本文：お疲れさまです。〇〇部の△△です。退職に向けた手続きの準備のため、雇用保険の被保険者資格の取得日と、前職での加入期間が引き継がれているかを教えていただけますか。離職票の発行時期の目安も、あわせて教えてください。

離職票が届かないときの動き方は、離職票が届かないときの動き方に手順をまとめています。

ハローワークの窓口で伝える一言

窓口では、離職票を出す前から「自分の被保険者期間が何か月と数えられるか」を相談できます。たとえば次のように伝えます。

「〇月〇日付で退職予定です。入社から10か月で、前職は〇年〇月まで雇用保険に入っていました。合算できるか、受給資格があるかを教えてください」
「会社から退職を勧められた経緯があります。離職理由の判定に使える資料として、どんな記録を持参すればいいですか」

窓口で聞いた内容は、日付と担当者名、聞いた数字をメモしておきます。あとで会社の言い分と食い違ったときの根拠になります。

数え方の具体例：勤続9か月で退職勧奨を受けたとき

数字を置いて試算します。入社が2026年2月1日、離職日が11月30日の人を想定します。区切りは2月1日〜28日、3月1日〜31日、と月ごとに続き、11月1日〜30日までで9つです。各月の出勤が11日以上、または賃金支払いの基礎となった時間が80時間以上なら、被保険者期間は9か月です。

一般の離職者なら、離職日以前の2年間に12か月以上が必要なので、9か月では足りません。退職勧奨を受けて辞めた場合は、特定受給資格者の範囲に入る可能性があり、離職日以前の1年間に6か月以上で足ります。同じ9か月でも、理由の判定ひとつで、受給資格の有無が分かれます。

ただし、この試算は区切りがきれいに月と重なる場合の例です。入社日や離職日が月の途中のときは、区切りの端がずれるため、離職票に書かれた被保険者期間の数字を必ず確かめます。数字に疑問があれば、窓口で「この月は数えられていますか」と、月を指して聞きます。

やりがちな勘違いと、一人で抱えないための相談先

受給資格をめぐって、次の3つは見落とされやすい点です。

勤続が1年に満たないから、失業保険はもらえないと決めつけてしまう。辞める理由が特定受給資格者・特定理由離職者に当たれば、6か月で受給資格が生まれます
退職届に「一身上の都合」と書いたから、自己都合に確定すると思い込む。離職票の離職理由と、ハローワークの判定は別のものとして扱われ、異議を申し立てられます
前職の加入期間を、数え忘れる。転職の間が空いていても、離職日以前の2年間（または1年間）に前職の期間が入っていれば、通算できる場合があります

離職の理由が会社との間でこじれていて、離職票の内容について言い争いになりそうなときは、一人で抱えず、相談先を並べて選ぶ方法があります。

お住まいの地域の労働局にある総合労働相談コーナーは、職場のトラブル全般を無料で聞いてくれる窓口です。また、退職に関する弁護士への無料相談も選択肢のひとつです。弁護士以外の業者は、会社との金銭・法的な交渉ができないとされています。結果は契約内容や証拠の状況で変わりますので、相談の前に、時系列のメモと離職票・給与明細をそろえておくと話が早く進みます。

失業保険の手続き全体の流れは、失業保険（基本手当）はいつから・いくらもらえる？で、受給までの順番を場面別に整理しています。受給資格を確認したあとに、次に何をするかを知りたいときに使えます。

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